平成１４年工業統計調査

工業統計調査の概要及び利用上の注意


１．調査の概要


（１）調査の目的

　工業統計調査は、工業の実態を明らかにすることを目的とする。

（２）調査の根拠

　工業統計調査は、統計法（昭和22年法律18号）に基づく指定統計調査（指定統計第10号）であり、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施される

（３）調査の期日

　平成１３年工業統計調査は、平成１４年１２月３１日現在で実施した。

（４）調査の範囲

　工業統計調査の範囲は、日本標準産業分類に掲げる大分類Ｆ−製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）である。西暦末尾０，３，５及び８年については全数調査を実施し、それ以外の年は事業者４人以上の事業所を調査の対象としている。

（５）調査の方法

　従業者３０人以上の事業所については「工業統計調査票甲」、従業者２９人以下の事業所については「工業統計調査票乙」を用い、申告者（事業所の管理責任者）の自計申告により行っている。（いずれも、製造、加工または修理を行なっていない本社または本店を除く。）

（６）調査の経路

　調査は、都道府県、市町村、調査員を通じて行なう。

　　経済産業大臣　−　都道府県知事　−　市町村長　−　調査員　−　対象事業所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（申告義務者）


２．利用上の注意


（１）この調査報告は、平成１４年工業統計調査の本県分を県が独自に集計し、速報値として公表するものである。したがって、今後公表される国の報告及び県の確報値とは若干相違することがある。

（２）この調査報告は、平成１４年工業統計調査における従業者4人以上の事業所について集計しており、全数調査以外の年も実施していた３人以下特定業種調査は、１４年調査から廃止された。

（３）平成１４年３月に日本標準産業分類が改訂された。この改訂により、「新聞業」及び「出版業」は『情報通信業』に、「もやし製造業」は『農業』に移行されたので、工業統計調査の対象外となった。

また、「電気機械器具」は「電気機械器具」、「情報通信機械器具」、「電子部品・デバイス」の３つに分割され、「武器製造業」は「その他の製造業」に統合された。

前年比算出のため、平成１３年の「印刷」については「新聞」、「出版」分を除き、「電気機械器具」、「武器」については、新分類に直して算出した数値になっている。

（４）用語の説明

@事業所数
　平成14年12月31日現在の数値である。

A従業者数
　平成14年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者の合計である。

B製造品出荷額等
　平成14年一年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程からでたくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計で、内国消費税額を含む。

C原材料使用額等
　平成14年一年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費の合計で、消費税額を含む。

D粗付加価値額
　粗付加価値額＝製造品出荷額等−(内国消費税額＋推計消費税額)−原材料使用額等

E現金給与総額
　平成14年一年間に常用労働者に対し、決まって支給された給与及び特別に支払われた給与（期末賞与等）の額とその他の給与の額との合計である。

（５）この調査報告書中の産業中分類名の略称は次のとおりである。
　　
09食料品食料品製造業22窯業･土石窯業･土石製品製造業
10飲料･たばこ飲料･たばこ･飼料製造業23鉄鋼鉄鋼業
11繊維繊維工業24非鉄金属非鉄金属製造業
12衣服衣服･その他の繊維製品製造業25金属製品金属製品製造業
13木材木材･木製品製造業26一般機械一般機械器具製造業
14家具家具･装備品製造業27電気機械電気機械器具製造業
15パルプ･紙パルプ･紙･紙加工品製造業28情報通信情報通信機械器具製造業
16印刷印刷･同関連産業29電子部品電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ製造業
17化学工業化学工業30輸送機械輸送用機械器具製造業
18石油製品石油製品･石炭製品製造業31精密機械精密機械器具製造業
19ﾌﾟﾗｽﾁｯｸプラスチック製品製造業32その他その他の製造業
20ゴム製品ゴム製品製造業09-1パインパイナップル製造業
21なめし革なめし革･同製品･毛皮製造業09-2砂糖砂糖製造業

（６）この調査報告書中の地域の区分は次のとおりである。

北部名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町
恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村
中部石川市、具志川市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、与那城町、勝連町
読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町
那覇那覇市
南部糸満市、豊見城市、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町
与那原町、大里村、南風原町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村
粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村
宮古平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、多良間村
八重山石垣市、竹富町、与那国町
　
（７）記号の用法

［−］　 　　　皆無または該当数値なし
［0］［0.0］ 　 四捨五入のため、表示単位未満のもの
［△］ 　　　　マイナスの数値
［×］ 　　　　1又は2の事業所に関する数値であるため申告義務者の秘密保護のため秘匿した箇所である。
　　　　　　　　事業所数が3以上でも必要がある場合は、秘匿している。
　　　　　　　　ただし、秘匿した数値は総計に含める。

（８）この調査報告書は、単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しないことがある。

（９）詳細の報告および確報値の公表は、平成15年12月に予定している「平成14年沖縄県の工業」の発行をもって行う。



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