平成１４年工業統計調査

３　統計表中の記号の用法


次のとおりである。
　[−]　皆無または該当数字のない場合

　[△] マイナスの数値

　[×] 秘匿数字……統計調査の秘密保持の観点から、該当事業所が１または２の場合の表示である。
　　　　　　　　　　　　　また、事業所数が３以上でも秘匿の必要がある場合は、そのように表示してある。
　　　　　　　　　　　　　ただし、秘匿した数値は総計に含める。
　[0]［0.0］　四捨五入のため、表示単位未満のもの

　[…] 集計不能


４　その他


　（１）平成１４年は、裾切調査年である。

　　　　全数調査年……西暦の末尾が０、３、５、８の年は従業者数に関係なく全ての製造事業所を調査する。
　　　　　　　　　　　なお、平成３年以降では平成５年、７年、１０年、１２年が全数調査年である。

　　　　裾切調査年……全数調査年以外の年は、従業者４人以上の事業所を調査の対象としている。
　　　　　　　　　　　これまで裾切調査年に行っていた３人以下特定業種調査は、平成１４年調査から廃止された。

　（２）平成１４年３月に日本標準産業分類が改訂されたことに伴い、品目分類６桁番号のうち中分類番号（頭２桁）が変更となった。

　　　　また、「新聞業」及び「出版業」は『情報通信業』に、「もやし製造業」は『農業』に移行されたので、工業統計調査の対象外となった。

　　　　さらに「電気機械器具」は「電気機械器具」、「情報通信機械器具」、「電子部品・デバイス」の３つに分割され、「武器製造業」は「その他の製造業」に統合された。

　（３）この報告書は、従業者数４人以上の事業所を集計したものである。

　（４）付表２、３中の「１３年」は、「新聞・出版」を除いた数値である。

　（５）第５表中における産業細分類別事業所数とは、１事業所をひとつの産業に分類し（以下産業格付けという）、その産業格付けごとに集計したものである。

　　　　しかし、統計表第６表中の品目別産出事業所数は、事業所の産業格付けとは無関係に、当該品目を生産した事業所数で、その合計数は延べ事業所数であり実数ではない。

　　　　したがって、第５表と第６表の事業所数は一致しない。

　（６）この調査の報告書中の地域の区分は次のとおりである。

北部名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町
恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村
中部石川市、具志川市、宜野湾市、浦添市、沖縄市、与那城町、勝連町
読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町
那覇那覇市
南部糸満市、豊見城村、東風平町、具志頭村、玉城村、知念村、佐敷町
与那原町、大里村、南風原町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村
粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村
宮古平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、多良間村
八重山石垣市、竹富町、与那国町
　
　（６）この結果は、平成１４年工業統計調査の調査票を本県で独自に審査集計したもので、「参考　経済産業省発表の工業統計調査結果速報（都道府県別）」や、後日経済産業省が発表する数値と若干相違することがある。

　（７）この報告書の数値を他に転載する場合は「平成１４年 沖縄県の工業による」旨を明記してください。



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