平成14年工業統計調査

2 集計事項及び用語の説明



(1)事業所数……平成14年12月31日現在である。

  なお、事業所とは、一般に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、
  一区画を占めて主として製造または加工を行っている場所をいう。

(2)従業者数……平成14年12月31日現在の常用労働者数、個人事業主及び無給家族従業者数との合計である。

  @ 常用労働者とは、次のいずれかの者をいう。
    ア.期間を決めず、又は1か月を超える期間を決めて雇われている者
    イ.日々又は1か月以内の期限で雇われていた者のうち、その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた者
    ウ.人材派遣会社からの派遣従業者、親企業からの出向従業者等は上記に準じて扱う 
    エ.重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
    オ.事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者

  A 個人事業主および無給家族従業者とは、業務に従事している個人事業主、その家族で無報酬で常時就業している者をいう。

(3)現金給与総額…‥平成14年1年間に、常用労働者のうち雇用者(正社員、正職員等・パート、アルバイト等)
               に対して決まって支給された給与(基本給、諸手当等)及び特別に支払われた給与(期末賞与等)
               の額とその他の給与額の合計である。

               その他の給与額とは、常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当、出向・派遣受入者
               に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、出向させている者に対する負担額である。

(4)原材料使用額等……平成14年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費である。

  @ 原材料使用額とは、主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、包装材料、工場維持用の材料及び
    消耗品等の使用額であり、原材料として使用した石炭、石油等も含んでいる。

  また、下請け工場等に原材料を支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額も含んでいる。

  A 電力使用額とは、購入した電力の使用額であり、自家発電は含んでいない。

  B 委託生産費(外注加工費)とは、原材料又は製品を他企業の事業所に支給して製造、加工を委託した場合、
    これに支払った加工賃又は支払うべき加工賃。

(5)有形固定資産……ァ)土地、ィ)建物、構築物、ゥ)機械、装置、ェ)船舶、車両、運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具、備品等

  @ 有形固定資産に関する数字は、平成14年1年間における数字であり、帳簿価額によるが、これにより難いときは、
    見積価額または購入価額による。

  A 取得額とは、平成14年の1年間の増加額で、土地については平成14年中に登記が済んだ土地の金額である。

  B 除却額とは、有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引渡し等の額である。

  C 減価償却額とは、減価償却費として有形固定資産勘定から控除した金額、減価償却累計額に当期分として
    新たに引き当てられた金額である。

  D 建設仮勘定の増加額とは、この仮勘定の借方に加えられた額であり、減少額とはこの勘定から他の勘定に振り替えられた額である。

(6)リース契約による契約額及び支払額……賃貸借契約であって、物件を使用する期間が1年を超え、契約期間中原則として中途解約できないものである。

  @ 契約額(年間)とは、新規に契約したリースのうち、平成14年1月から12月までにリース物件が納入、設置され、
    検収が完了し物件借受書を交付した物件に対するリース物件の契約額(リース料総額)の消費税を含んだ金額である。

  A 支払額(年間)とは、平成14年1月から12月までにリース物件使用料として実際に支払った月々のリース料の年間合計金額
   (事業所に存在するすべてのリース物件に対する支払リース料の年間合計金額)の消費税を含んだ金額である。

(7)製造品、原材料及び燃料の在庫額並びに半製品及び仕掛品額……事業所の所有に属するものを帳簿価格によって記入したものであり、
                                    原材料を他に支給して製造される委託生産品を含んでいる。

(8)製造品出荷額等……平成14年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程からでたくず及び廃物の出荷額
                及びその他の収入額の合計である。

  @ 製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの(原材料を他に支給して製造させたものを含む。)
    を平成14年中にその事業所から出荷した場合をいう。

    また、次の場合も製造品出荷に含められる。
    ア.同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの。
    イ.自家使用されたもの(その事業所において最終製品として使用されたもの)
    ウ.委託販売に出したもの(販売済みでないものを含み、平成14年中に返品されたものを除く。)

  A 製造品出荷額とは、消費税等内国消費税額を含めた工場出荷額である。

  B 加工賃収入額とは、他の企業の事業所が所有する原材料又は製品に賃加工(受託加工)して、
    平成14年中に引き渡したものに対して受け取った、又は受け取るべき加工賃(消費税込み)である。

  C 修理料収入額とは、他のものを修理して受け取った、又は受け取るべき修理料(消費税込み)である。

(9)工業用地及び工業用水
  @ 工業用地

    ア.事業所敷地面積とは、平成14年12月31日現在において、事業所が使用(賃借を含む)している敷地の全面積
      (貸しビル内に事業所がある場合には、その使用床面積の比率に応じた敷地面積)である。

    イ.事業所建築面積とは、事業所敷地面積内にあるすべての建築物の面積をいう。また、平成14年12月31日現在
      建築中のものであっても、帳簿に建設仮勘定として計上したものは含めている。

    ウ.事業所延べ建築面積とは、事業所敷地面積内にあるすべての建築物の各階の面積の合計である。

  A 工業用水
    1日当たり工業用水量は、平成14年1年間にその事業所で使用した工業用水の総量を操業日数で除したものである。

    ア.水源別用水量

     公共水道…都道府県または市町村によって経営される工業用水道又は上水道から供給を受ける水をいう。

     井戸水…浅井戸、深井戸又は湧水から取水する水をいう。

     その他の淡水…上記のいずれにも属さない淡水である。例えば、農業用水路から取水する水、他の工場等から供給を受ける水をいう。

     回収水…事業所内で一度使用した水のうち循環して使用している水をいう。
         回収装置(冷却塔、戻水池、沈でん池、循環装置など)を通すかどうかは問わない。

    イ.用途別用水量

     ボイラ用水…ボイラ内で蒸気を発生させるために使用される水をいう。

     原料用水…製品の製造過程において、原料としてそのまま用いられる水、あるいは製品原料の一部として添加使用される水をいう。

     製品処理用水・洗じょう用水…原料、半製品、製品などの浸漬溶解などの物理的な処理を加えるために使用される水及び工場の設備
                   または原料・製品の洗じょう用に使用される水をいう。

     冷却用水・温調用水…工場の設備又は原料・製品などの冷却用に使用される水及び工場内の温度
               又は湿度の調節などのために使用される水をいう。

     その他…上記のいずれにも属さない用水、例えば、工場内での従業者の飲料水、雑用水をいう。


◆ 生産額及び付加価値額等の諸算式

@ 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額−製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末額−半製品及び仕掛品年初額)

A 付加価値額=生産額−原材料使用額等−減価償却額−(内国消費税額+推計消費税額)

B 粗付加価値額=製造品出荷額等−原材料使用額等−(内国消費税額+推計消費税額)

C 有形固定資産投資総額=有形固定資産年間取得額+建設仮勘定の年間増減

D 有形固定資産年末現在高=年初現在高+年間取得額−年間除却額−減価償却額




















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