１ 工業統計調査について
（１）調査の目的
工業統計調査は、工業の実態を明らかにすることを目的とする。
（２）調査の根拠
工業統計調査規則（昭和２６年通商産業省令第８１号）によって実施される指定統計調査（指定統計第１０号）である。
（３）調査の期日
平成１４年１２月３１日現在で、平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの１年間の実績について調査した。
（４）調査の範囲
日本標準産業分類に掲げる大分類Ｆ−製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）である。
西暦末尾0、3、5、及び8年については全数調査を実施し、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を調査の対象としている。
（全数調査以外の年も実施していた3人以下特定業種調査は、平成１４年調査から廃止された。）
（５）調査の方法
従業者３０人以上の事業所については「工業統計調査票甲」、従業者２９人以下の事業所については「工業統計調査票乙」を用い、申告者（事業所の管理責任者）の自計申告により調査したものである。（いずれも、製造、加工または修理を行なっていない本社または本店を除く。）
（６）調査の経路
この調査は、都道府県、市町村、調査員を通じて行なう。
経済産業大臣 − 都道府県知事 − 市町村長 − 調査員 − 対象事業所
（申告義務者）
（７）調査事項
１）事業所の名称及び所在地
２）本社又は本店の名称及び所在地
３）他事業所の有無
４）経営組織
５）資本金額又は出資金額
６）従業者数（年末現在）及びその内訳
７）常用労働者毎月末現在数の合計（従業者３０人以上の事業所のみ調査）
８）現金給与総額（年間）
９）原材料、燃料、電力の使用額及び委託生産費（年間）
10）有形固定資産（従業者２９人以下の事業所については西暦末尾0,5年にのみ調査）
11) リース契約による契約額及び支払額（従業者３０人以上の事業所のみ調査）
12）製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
（従業者２９人以下の事業所については西暦末尾0,5年にのみ調査）
13）製造品の出荷額（年間）、在庫額（年末現在）等
14）内国消費税額（年間）
15) 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合（年間）
16）主要原材料名
17）作業工程
18）工業用地及び工業用水（従業者３０人以上の事業所のみ調査）
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