平成14年工業統計調査

平成14年工業統計調査 確報

(従業者4人以上の事業所)



4 製造品出荷額等

製造品出荷額等は、5717億2795万円で前年に比べて476億6646万円減少(△7.7%)している。

(1) 産業別

 産業別にみると、石油製品1641億5673万円(28.7%)が最も多く、次いで食料品1366億3084万円(23.9%)、飲料・たばこ893億5935万円(15.6%)、窯業・土石653億6798万円(11.4%)、金属製品357億521万円(6.2%)の順となり、この5産業で全体の85.8%を占めている。

 前年に比べて減少したのは、石油製品366億9630万円減(△18.3%)、飲料・たばこ50億9082万円減(△5.4%)、食料品42億7196万円減(△3.0%)、一般機械26億2805万円減(△16.6%)など13産業である。

 一方増加したのは、鉄鋼11億4291万円増(12.7%)、化学工業8億2587万円増(13.8%)、印刷3億4962万円増(1.7%)など8産業である。(図11、付表2(5))

図11 産業別製造品出荷額等の構成比
図11 産業別製造品出荷額等の構成比


(2) 従業者規模別

 従業者規模別にみると、100人以上が2373億1501万円(41.5%)で最も多く、次いで50〜99人1129億8979万円(19.8%)、30〜49人651億1547万円(11.4%)、10〜19人628億5427万円(11.0%)、20〜29人553億589万円(9.7%)、4〜9人381億4752万円(6.7%)の順となっている。

 前年と比べると、100人以上406億6086万円減(△14.6%)、20〜29人164億3956万円減(△22.9%)、50〜99人119億7852万円減(△9.6%)、4〜9人18億1067万円減(4.5%)で大きく減少し、一方、10〜19人144億7414万円増(29.9%)、30〜49人87億4901万円増(15.5%)で大きく増加している。(図12、付表4(3))

図12 従業者規模別製造品出荷額等の構成比
図12 従業者規模別製造品出荷額等の構成比


(3) 地区別

 地区別にみると、中部が3175億3366万円(55.5%)で最も多く、次いで南部881億5769万円(15.4%)、那覇713億2689万円(12.5%)、北部610億5559万円(10.7%)、宮古212億650万円(3.7%)、八重山124億4762万円(2.2%)の順となっている。(付表5(3))

(4) 経営組織別

 経営組織別にみると、法人5506億3981万円(96.3%)、個人210億8814万円(3.7%)となっている。

 前年と比べると、法人は463億32万円減(7.8%)、個人は13億6614万円減(△6.1%)となっている。(図13、付表5(3))

図13 経営組織別製造品出荷額等の構成比
図13 経営組織別製造品出荷額等の構成比


(5) 市町村別

 市町村別にみると、西原町1253億1233万円が最も多く、次いで那覇市713億2689万円、与那城町687億4714万円、名護市434億5261万円、浦添市425億8345万円の順となっている。

 また、増加額が多かった市町村は読谷村22億2672万円、下地町9億1369万円、大里村8億3024万円、南大東村5億6247万円、豊見城市4億1993万円となっている。

 逆に減少額が多かった市町村は与那城町202億4239万円、西原町154億5049万円、那覇市124億2095万円、名護市21億2332万円、宜野湾市8億6116万円となっている。(表6、表7、付表9)

表6 市町村別製造品出荷額等(上位10市町村)

表7 市町村別製造品出荷額等増加額・減少額

(6) 一事業所あたり、従業者1人当たり

 一事業所あたりの製造品出荷額等は、3億6965万円で前年より1984万円(△5.1%)減少している。

 従業者1人あたりの製造品出荷額等は、2127万円で前年より149万円(△6.5%)減少している。(付表3(1)、付表3(2))



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