平成14年工業統計調査

平成14年工業統計調査 確報

(従業者4人以上の事業所)



5 産業3類型からみた事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額

 事業所数については、生活関連型が56.9%で最も多く、次いで基礎素材型40.5%、加工組立型2.5%となっている。

 全国と比較してみると、生活関連型が全国の割合に比べ約1.5倍となり、基礎素材型は全国の割合の約1.1倍、加工組立型は全国の割合の約10分の1となっている。


 従業者数については、生活関連型が61.6%で最も多く、次いで基礎素材型36.3%、加工組立型2.1%となっている。

 それぞれが事業所数とほぼ同じ割合となっている。全国と比較してみると、生活関連型が全国の割合の2倍以上となり、基礎素材型は全国の割合の約1.2倍、加工組立型は全国の割合の約19分の1となっている。


 製造品出荷額等については、基礎素材型が44.7%で最も多く、次いで生活関連型52.1%、加工組立型3.2%となっている。

 基礎素材型が生活関連型を上回って、全体の半分を占めている。全国と比較すると、生活関連型が全国の割合の2倍以上となり、基礎素材型は全国の割合の約1.5倍、加工組立型は全国の割合の約14分の1となっている。

 石油を除いた割合をみてみると、生活関連型が62.7%で全国の約3倍、基礎素材型が32.8%で全国とほぼ同じ割合、加工組立型が4.5%で全国の11分の1となっている。


 付加価値額ついては、生活関連型が60.6%で最も多く、次いで基礎素材型35.0%、加工組立型4.4%となっている。

 全国と比較すると、生活関連型が全国の割合の約2.8倍となり、基礎素材型は全国とほぼ同じ割合、加工組立型は全国の約9分の1となっている。

 石油を除いた割合をみてみると、生活関連型が58.3%で全国の約2.7倍、基礎素材型が37.4%で全国とほぼ同じ割合、加工組立型が4.2%で全国の約10分の1となっている。(図14)


図14 産業3分類型別事業所数・事業所数・製造品出荷額等及び付加価値額の全国との比較 事業所数 従業者数 製造品出荷額等 付加価値額 製造品出荷額等(石油を除く) 付加価値額(石油を除く)

  注1 付加価値額については、4〜29人の事業所は粗付加価値額で集計
  注2 全国の数値は、経済産業省平成15年9月公表の平成14年工業統計速報値を利用


生活関連型 ・・・ 飲食料品、衣服、家具等の衣食住に関する製品等を製造する産業
09 食料品10 飲料・たばこ11 繊維12 衣服
14 家具16 印刷21 なめし革32 その他

基礎素材型 ・・・ 鉄、石油、木材、紙などの製品で産業の基礎素材となる製品を製造する産業 23 鉄鋼
13 木材15 パルプ・紙17 化学工業18 石油製品19 プラスチック
20 ゴム製品22 窯業・土石24 非鉄金属25 金属製品

加工組立型 ・・・ 自動車、テレビ、時計などの加工製品を製造する産業
26 一般機械27 電気機械28 情報通信29 電子部品 30 輸送機械31 精密機械




「平成14年 沖縄県の工業 確報」トップページに戻る