（１）調査の目的

　工業統計調査は工業の実態を明らかにすることを目的とする。

（２）調査の根拠

　工業統計調査規則（昭和２６年通商産業省令第８１号）によって実施される指定統計調査（指定統計第１０号）である。

（３）調査の期日

　平成１２年１２月３１日現在で、平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの１年間の実績について調査した。

（４）調査の範囲

　日本標準産業分類に掲げる大分類Ｆ−製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）について行なった。

（５）調査の方法

　従業者３０人以上の事業所については「工業統計調査票甲」、従業者２９人以下の事業所については「工業統計調査票乙」を用い、
申告者（事業所の管理責任者）の自計申告により調査したものである。（いずれも、製造、加工または修理を行なっていない本社または本店を除く。）

（６）調査の経路

　この調査は、都道府県、市町村、調査員を通じて行なう。

（７）調査事項

　 1）事業所の名称及び所在地
　 2）本社又は本店の名称及び所在地
　 3）他事業所の有無
　 4）経営組織
　 5）資本金額又は出資金額
　 6）従業者数（年末現在）及びその内訳
　 7）常用労働者毎月末現在数の合計（従業者３０人以上の事業所のみ調査）
　 8）現金給与総額（年間）
　 9）原材料、燃料、電力の使用額及び委託生産費（年間）
　10）有形固定資産（従業者数１０人以上の事業所について調査）
　11）リース契約による契約額及び支払額（従業者３０人以上の事業所のみ調査）
　12）製造品在庫額、半製品、仕掛品の価格および原材料、燃料の在庫額（従業者３０人以上の事業所のみ調査）
　13）製造品の出荷額（年間）、在庫額（年末現在）等
　14) 内国消費税額（年間）
　15）主要原材料名
　16）作業工程
　17）工業用地及び工業用水（従業者30人以上の事業所のみ調査）

次のとおりである。
［−］　皆無または該当数字のない場合
［−］　数字の前の−は、減（マイナス）を示す。
［×］　秘匿数字…統計調査の秘密保持の観点から、該当事業所が１または２の場合の表示である。
　　　　　　　　　　　また、事業所数が３以上でも秘匿の必要がある場合は、そのように表示してある。ただし、秘匿した数値は総計に含めてある。

平成１２年は全数調査年である。
　　全数調査年…西暦の末尾が０，３，５，８の年は従業者数に関係なくすべての製造事業所を調査する。
　　　　　　　　　　　なお、平成３年以降では平成５年、７年、１０年、１２年が全数調査年である。
　　裾切調査年…全数調査年以外の年は、従業者１〜３人の事業所については特定事業所のみ調査する裾切調査年である。