平成１２年工業統計調査の概要
１ 概 要
平成１２年１２月３１日現在における沖縄県内の製造業事業所数は２,７６７事業所で、前年に比べて5.3%（156事業所）減少した。
これは、食料品製造業が49事業所、出版・印刷・同関連産業が35事業所、金属製品製造業が29事業所減少したのが主な要因である。
従業者数は２７,６７３人で前年に比べて0.6%（158人）減少した。
これは、２年連続の減少であるが、出版・印刷・同関連産業で149人、窯業・土石製品製造業が112人、衣服・その他の繊維製品製造業が90人減少しているのが主なものである。
製造品出荷額等は、６,５５８億７,１１７万円で前年に比べて263億1,568万円 4.2%増加した。
これは、石油製品・石炭製品製造業の295億7,785万円 17.0%をはじめとし、飲料・たばこ・飼料製造業が35億9,578万円、一般機械器具製造業26億4,301万円増加したことが大きく影響している。
粗付加価値額は、２,０６５億７,０６６万円で前年に比べて156億8,259万円 7.1%の減少となった。
これは石油製品・石炭製品製造業が108億6,735万円 43.7%、一般機械器具製造業が28億1,537万円 78.3%、出版・印刷・同関連産業が15億860万円 4.4%減少したことによるものである。
現金給与総額は、８１５億４,８９８万円で前年に比べて 57億9,024万円 6.6%減少した。
平成３年から平成１２年までの１０年間の沖縄県の製造業の動きを平成３年を１００とする指数で表したのが図１−３、図１−４である。
事業所数は、平成４年から減少を続け、平成１０年調査では増加しているが、平成１１年から再び減少している。
従業者数は、平成４年は若干増加しているが、平成５年から減少を続け、平成１０年調査では一旦増加しているが、平成１１年から再び減少している。
製造品出荷額等は、平成７年まで減少が続いていたが、平成８年から増加に転じ、平成１０年調査では減少したが、平成１１年から再び増加している。
なお、平成３年を１００として平成１２年の事業所数は８７.０、従業者数は ９５.３、製造品出荷額等は１１４.４、粗付加価値額は９９.７、現金給与総額は９５.０となっている。
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