沖縄県企画部統計課

（答）

私たちは、生産活動を営むことにより財（モノ）・サービスを生産して、新たな価値（付加価値）をつくりだします。その付加価値は生産に参加した人や企業に分配され、そこから消費や投資などに支出されます。

県民経済計算は、一年間に沖縄県で新たに生み出されたこの付加価値の流れを、「生産」「分配」「支出」の三つの面から捉え、県経済の規模や成長率、県内の産業構造、県民の所得水準などを明らかにする統計です。内閣府経済社会総合研究所の提示する「県民経済計算標準方式」に基づき毎年作成しています。

（答）

国のＧＤＰ（国内総生産）に当たるもので、沖縄県内での生産活動により新たに付加された価値（付加価値）の総額です。産出額（売上高や出荷額など）から中間投入（原材料費や光熱水費など）を差し引いて求めます。

（答）

県内総生産及び経済成長率には名目と実質があり、名目はその年度ごとの市場価格で表示されているのに対し、実質は物価の変動による影響を除いて表示しています。

（答）

生産活動で生じた付加価値が、生産活動に必要な労働、土地、資本（生産　要素という）に対する所得として分配されたものです。労働力を提供した人には雇用者報酬が分配されます。他に地代、利子などの財産所得と、企業の経常利益などの企業所得があります。

（答）

県民所得を沖縄県の総人口で割ったもので、乳幼児や高齢者を含む県民１人当たりの所得水準を表します。

なお、県民所得には財産所得、企業所得も含まれており、給与など個人の実収入の水準を表すものではありません。

（答）

県民総所得とは、県民所得に固定資本減耗（設備の減価償却費等に相当）等を加えたものであり、概念上、県民（企業等含む）が受け取る所得の総額であると言えます。

なお、県民総所得＝県内総生産＋域外からの要素所得（純）と表すこともできます。

（答）

最新の国勢調査などの統計が公表された場合、国の示した基準が改定された場合、その他推計方法の見直しにより、県民経済計算は毎年度、過去に遡及して改定を行っています。ご利用にあたっては最新の年報をご覧ください。

（答）

昭和４７年度以降のデータについて、統計課ホームページよりご利用になれます。

（答）

使用する各種統計等が公表されてから、それらの結果を利用して推計するので、県民経済計算の結果公表はおおよそ該当年次の２年後となっています。

（答）

県民経済計算の詳しい内容については、統計課ホームページに掲載している「県民経済計算」の「６.県民経済計算の概念と用語の解説」をご覧ください。

県民経済計算は、国のGDP統計である「国民経済計算」に準拠していますので、その概念や用語の解説は国民経済計算のホームページでもご覧いただけます。