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更新日:2021年11月9日

競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕申請書類一覧

お知らせ

◎必要書類の変更について(2021年11月9日)

  • 個人事業者の財務諸表(県が独自に作成していた貸借対照表・損益計算書の様式)→廃止

(個人事業者は、税務署に申告した青色申告又は白色申告を提出するよう取扱を変更)

  • 代理(特約)店届出書→廃止
  • 委任状→一部改正
  • 印鑑証明書→全社提出に変更
  • 社会保険等加入状況報告書→一部改正

この変更は、令和3年11月10日から適用する。なお、既に提出済みの者、または旧様式で作成中の者については、以下のとおり取り扱う。

≪物品管理課に到達する日≫

・令和3年12月28日まで→旧様式でも可

・令和4年1月4日以降→新様式のみ ※12/29~1/3(年末・年始)は受付なし

 


 

  • 作成の前に登録申請の手引(PDF:981KB)をご確認ください。
  • 「委任状(第5号様式)」と「誓約書(第6号様式)」には押印が必要です。
  • 提出前に必ず自社用の控え(コピーorスキャン)を取り、保管してください。(提出された書類は原則としてお返ししません。)
  • ファイル等には綴らず提出ください。(ステイプル留めも不要

は全社、は該当する会社のみ

提出書類 法人 個人 提出書類の説明
チェックシート(エクセル:25KB)

行政書士が代理申請する場合は、「申請責任者」欄に行政書士事務所の情報を記入してください。

※このシートも申請書類と一緒に提出ください。

競争入札参加資格登録申請書(第1号様式)(エクセル:24KB)

可能な限り、沖縄県電子申請サービス(外部サイトへリンク)を活用して作成してください。

当該サービス利用が難しい場合は、左のファイルをダウンロードして作成してください。

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)【写し可】

・法務局で取得
・証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

個人事業の開業・廃業等届出書【写し】

所得税法第229条(開業等の届出)に基づき、税務署に提出した書類

※税務署の受付印があるもの

身分証明書【原本】

(代表者のみ)

・代表者の本籍所在市区町村で取得

・証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

登記されていないことの証明書【原本】

(代表者のみ)

・法務局で取得
・証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

(都道府)県税(全税目)について滞納がないことを証する証明書 【原本】

 

*当該証明書を発行していない都道府県の場合は、「法人事業税」の納税証明書(直前1年分)

*納付すべき金額がない場合は、その旨の証明書

・各都道府県税事務所で取得
・証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの
※本社だけでなく、申請する全ての支社等の(都道府)県税について、提出が必要。

【例】福岡県に本社があり、沖縄営業所も登録したい場合

↓↓

福岡県税と沖縄県税、それぞれの納税証明書が必要

消費税について未納がないことを証する証明書【原本】

 

*納付すべき金額がない場合は、その旨の証明書

・税務署で取得
・法人・・・その3-3

・個人・・・その3-2
・証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

財務諸表(直近のもの)【写し】

・法人・・・決算書の貸借対照表と損益計算書

・個人・・・税務署に提出した「所得税青色申告決算書(青色申告)」または「その他確定申告書(白色申告)」

取扱品目表(第2号様式)(ワード:17KB)

取扱可能な物品名を記入(例:パソコン、複写機、パンフレット等)

主な設備機械器具届書(第3号様式)(ワード:17KB)

【提出対象】製造業で登録申請する者
・具体的な機械器具名を記入
※印刷業のみの登録申請者は、「印刷業者調査表(第4号様式)」を提出すること

印刷業者調査票(第4号様式)(エクセル:21KB)

【提出対象】印刷業で登録申請する者
・記載した機械器具等の写真も添付すること。(写真はA4用紙に印刷し(または貼り付け)、写真の下に機械器具の名称及び調査表の番号(1-①、3-②等)を記入すること)
・「各種資格取得者数」の欄には、職業能力開発促進法に基づく技能検定による資格取得者について記入すること(現行の「製版」、「印刷」、「製本」のほか、旧名称での取得についても記載。)

許可証・認可証等【写し】

 取扱品目表に記載した物品を取り扱うにあたり必要となる許可、認可等の証書の写し

委任状(第5号様式)(エクセル:15KB)

【提出対象】社等も登録申請する者のみ
・登録できる支社等:申請者(代表者)が自らの入札参加資格等を当該支社の責任者委任する場合のみ(代表権を有する支社長等の場合は提出不要)
・委任終了日=名簿の有効期限(R5.10.31)
*受任者(支店長等)の押印は

誓約書(第6号様式)(ワード:18KB)

記載内容を熟読し、記名・押印(法人の場合は会社の代表者印)すること

印鑑証明書【原本】

・個人の場合は、代表者の印鑑登録証明書(市区町村で取得)
・証明日が申請書提出日の前3ヶ月以内のもの

社会保険等加入状況報告書(第7号様式)(ワード:20KB)

※加入だけでなく、納付状況も確認します。
社会保険料の納付が分かる書類【写し】
※直近のもの

・詳細については、第7号様式の裏面を参照
・通知ハガキを提出する場合は、宛名面(納付者名が印字された面)も提出すること

返信用封筒(長形3号)

※12㎝×23.5㎝

*切手(84円)を貼付してください。

*宛名面(自社の所在地等)も記載してください。

 

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お問い合わせ

出納事務局物品管理課管理調達班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟2階(北側)

電話番号:098-866-2148

FAX番号:098-866-2842

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