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更新日：2021年11月9日
競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕に関する要領の一部改正（様式の見直し、「電気」の追加等）について
改正する規則等の名称
競争入札参加資格者登録事務処理要領（PDF：977KB）（令和3年11月9日改正）
改正の概要
１．様式等の見直し
- 県が独自に作成した様式「貸借対照表及び損益計算書（第２号様式）」を廃止。代わりに、個人事業者は、税務署に申告した青色申告又は白色申告を提出するものとする。
- 代理（特約）店届出書（第４号様式）→廃止
- 社会保険等加入状況報告書（第９号様式）→見直し（「事業所整理記号等」欄の削除）
２．要領の内容の見直し
内容を全体的に精査した。
３．業種の区分（要領の別表）の見直し
種別「５ 機械器具類」
種目「13 その他」→「13 その他機械器具類」に変更
種別「14 燃料類」
種目「３ 電気」を追加し、従来の「３ その他」→「４ その他燃料類」に変更
【補足】
令和３年10月に、総務省から全国統一の標準様式の提示と活用促進の通知がありましたので、当該標準様式の活用に向けても検討中です。
従来様式の取扱
改正後の要領は令和３年11月10日から施行する。
なお、既に提出済みの者、または旧様式で作成中の者については、以下のとおり取り扱う。
≪物品管理課に到達する日≫
- 令和３年12月28日まで→旧様式でも可
- 令和４年１月４日以降→新様式のみ
※12/29～1/3は年末・年始のため受付なし
注意
１．当該名簿の対象業種
- この名簿は〔沖縄県庁〕が行う〔物品の製造、売買〕に関する入札参加資格です。
- 役務の提供については、「車両・船舶整備（種目6-3）」と「廃品回収（種目15-8）」のみが対象です。
- 物品であっても、リース（賃貸借）、システム開発等（委託）は、この名簿の対象外です。（種目15－10「その他」にも含まれません）
２．物品以外の名簿
下表の業種に関しては、それぞれの名簿所管課へお問い合わせください。
|
業種 |
所管課（申請先） |
|---|---|
|
総務部 管財課 電話：098-866-2106 |
|
土木建築部 技術・建設業課 電話：098-866-2374 |
なお、沖縄県では上記１．２．以外の業種（委託等）については名簿を作成しておりませんので、委託等の入札に参加したい場合は、個別に入札執行部署へ直接参加申請してください。
３．県庁以外の自治体が行う入札
県内の市町村等が執行する入札等に関しては、当課では一切関知しておりません。
市町村等が実施する入札案件・参加資格等に関しては、必ず当該市町村等に直接お問い合わせください。
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