更新日：2018年3月9日

課税免除について

課税免除となる税目（対象地域別により一部限定あり）

• 法人事業税　（課税免除申請の流れはこちら（PDF：55KB））
• 個人事業税　（課税免除申請の流れはこちら（PDF：68KB））
• 不動産取得税　（課税免除申請については下記のそれぞれの地域の5その他をご覧ください）
• 固定資産税（大規模の償却資産で市町村での課税限度額を超える部分）

課税免除となる要件の考え方
課税免除の適用の可否の判定に当たり、下記のような要件を満たす必要があります。

1. 対象地域・地区
2. 指定期間
3. 対象事業
4. 新設・増設する施設設備（中古設備も含む。）の用途及びその価額
   （注）用途及び価額については3.の対象事業の用に直接供する部分に限る。
   また、施設設備は法人税法施行令の「減価償却資産」であること。
5. その他の要件（地域・地区ごとに異なる。）

以上のうち1.から4.までは共通要件、5.は、地域・地区ごとに要件が加わります。
これらの要件をすべて満たしたとき、課税免除の適用が可能となります。

【A】産業高度化・事業革新促進地域、国際物流拠点産業集積地域

1.対象地域・地区			2.指定期間	3.対象事業		4.新設・増設する施設設備の用途及び価額	5.その他
産業高度化・事業革新促進地域			H31年3月31日 まで	製造業等(5種) 産業高度化・事業革新促進事業(9種)(※1)		価額は1,000万円超 （事業税については、機械及び装置並びに器具及び備品の合計額が500万円超。）	青色申告者であること ・租税特別措置法第12条又は第45条の適用を受けることが出来る設備であること ・産業高度化・事業革新措置実施計画について知事の認定を受けていること 概要及び必要書類（PDF：68KB） 参考法令（PDF：151KB）
国際物流拠点産業集積地域			H31年3月31日 まで	国際物流拠点産業 （8種）		価額は1,000万円超	青色申告者であること ・租税特別措置法第12条又は第45条の適用を受けることが出来る設備であること 概要及び必要書類（PDF：70KB） 参考法令（PDF：136KB）

1　沖縄振興特別措置法施行令第4条に規定される産業高度化・事業革新促進事業（11種）のうち、機械修理業及び非破壊検査業については、県税の課税免除の対象外です。

【B】　観光地形成促進地域、情報通信産業振興地域、金融業務特別地区

1.対象地域・地区	2.指定期間	3.対象事業 ※観光は対象施設の設置	4.新設・増設する施設 設備の用途及び価額	5.その他
観光地形成促進地域	H31年3月31日まで	スポーツ・レクリエーション施設(14種)・教養文化施設(7種)・休養施設(4種)・集会施設(3種)※別途、施設の詳細な要件があります。	価額は1,000万円超	3.について、沖縄県知事が指定する小売・飲食施設も対象となる。 概要及び必要書類（PDF：69KB） 参考法令（PDF：161KB）
情報通信産業振興地域	H31年3月31日まで	・情報通信産業(7種)・情報通信技術利用事業(※2)	価額は1,000万円超	概要及び必要書類（PDF：76KB） 参考法令（PDF：164KB）
経済金融活性化特別地区	H31年3月31日まで	・金融関連産業 ・情報通信関連産業 ・観光関連産業 ・農業・水産養殖業 ・製造業等	価額は1,000万円超	概要及び必要書類（PDF：59KB） 参考法令（PDF：184KB）

2　情報通信産業振興地域における「情報通信技術利用事業」はコールセンター、市場等調査業に加え、経理等のアウトソース受託事業を含みますが、過疎地域における「情報通信技術利用事業」はコールセンター、市場等調査業のみが対象です。

【C】離島地域

1.対象地域・地区			2.指定期間	3.対象事業		4.新設・増設する施設設備の用途及び価額	5.その他
離島地域			H31年3月31日 まで	ホテル営業 ・旅館営業 ・簡易宿泊所営業		価額は1,000万円超	概要及び必要書類（PDF：59KB） 参考法令（PDF：91KB）
離島地域 （個人事業税における第2種事業のみ）			指定期間の要件なし	畜産業 ・水産業 ・薪炭製造業		施設設備の要件なし	自家労力 （※3）による述べ労働日数が1月3日を超え、かつ、1月2日以下であること

3　自家労力とは、事業主又はその同居の親族の労力を指し、雇用者による労力と区別されます。なお、自家労力による年間の労働日数が1月2日超である場合には、個人事業税の課税対象から外れ、課税されません。

【D】過疎地域

1.対象地域・地区			2.指定期間	3.対象事業		4.新設・増設する施設 設備の用途及び価額	5.その他
過疎地域			H31年3月31日 まで	製造の事業 ・農林水産物等販売業 ・ホテル営業 ・旅館営業 ・簡易宿泊所営業		価額は2,700万円超	・租税特別措置法第12条又は第45条の適用を受けることが出来る設備であること 概要及び必要書類（PDF：57KB）
過疎地域 （個人事業税における第2種事業のみ）			指定期間の要件なし	畜産業 ・水産業 ・薪炭製造業		施設設備の要件なし	自家労力 （※3）による述べ労働日数が１／３を超え、かつ、１／２以下であること

過疎地域一覧（PDF：58KB）

3　自家労力とは、事業主又はその同居の親族の労力を指し、雇用者による労力と区別されます。なお、自家労力による年間の労働日数が1月2日超である場合には、個人事業税の課税対象から外れ、課税されません。

【E】その他

企業立地促進法に基づき、同意集積区域において指定集積業種の事業者が取得した対象施設に対するもの。（不動産取得税及び固定資産税の不均一課税のみ）
中心市街地活性化法に基づいて市町村が公表した認定基本計画における認定商業基盤施設に対するもの。（不動産取得税及び固定資産税の不均一課税のみ）

課税免除申請書の提出期限

法人事業税

確定申告書の提出期限、期限後申告の日又は修正申告の日

個人事業税

課税免除を受ける事業年の翌年の3月15日まで

不動産取得税

（法人）課税免除対象施設を取得した日を含む事業年度分に係る法人事業税の申告納付の期間

（個人）課税免除対象施設を取得した日を含む年分に係る個人事業税の申告期限まで

課税免除等の適用を受ける場合には様々な要件がありますので、事前に各県税事務所、宮古・八重山事務所県税課へご相談ください。