更新日：2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方へ

 　新型コロナウイルス感染症の影響により、沖縄県の税金を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難になる場合、各県税事務所に申請し、法令の要件を満たすことで、原則１年以内に限り「換価の猶予」が認められる場合があります（地方税法第15条の６）。

　また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、沖縄県の税金を一時に納付することができないと認められる個別の事情がある場合、各県税事務所に申請し、法令の要件を満たすことで、原則１年以内に限り「徴収の猶予」が認められる場合があります（地方税法第15条）。

　納税が困難な方は、お住まいの市町村を管轄する各県税事務所等にお問い合わせください。

 

 

※１　新型コロナウイルス感染症の影響により沖縄県の税金の納付が困難な方には猶予制度があります

（リーフレット（PDF：201KB））。

※２　納税の猶予に関する様式等については、こちらをご覧ください。

※３　所得税及び消費税等の国税に関する猶予制度は、こちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。