1．危険負担

　買受代金を納付した時点で買受人に移転します。したがって、その後に発生した公売財産の毀損（きそん）、盗難および焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。

2．瑕疵（かし）担保責任

　沖縄県は、公売物件について瑕疵（かし）担保責任を負いません。

3．引渡義務

（1）動産及び自動車の場合
　公売物件は、買受人が買受代金を納付した時点の状況（現状有姿）で引き渡します。
　執行機関が交付する「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合、当該保管人が現実の引渡しを拒否しても、執行機関は現実の引渡しを行う義務を負いません。
　公売物件が自動車の場合、買受人は、ご自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所が前所有者（現在の登録を受けている所有者）と異なる場合、ご自身で「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。

（2）不動産の場合
　執行機関の引渡義務はありません。
　公売物件は、原則として買受人が買受代金を納付した時点の状況で権利移転します。
　物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡などは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行っていただきます。

4．返品・交換

　落札された公売物件は、いかなる理由があっても返品・交換できません。

5．保管費用

　公売物件が動産または自動車の場合、買受代金納付日に公売物件の引渡しを受けないときは、保管費用がかかることがあります。

6．買受手続の中止など

（1）買受代金が納付される前までに、公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合は、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。

（2）買受代金が納付される前までに、滞納者などから不服申立てなどがあった場合は、公売の手続を停止します。手続の停止中は、買受人は買受を辞退できます。この場合、公売保証金は全額返還されます。