落札後の手続（不動産）

（1）納付する金額は、以下のとおりです。

　ア.買受代金 ＝ 落札価額 - 公売保証金
　イ.登録免許税相当額：買受人へ送信するメールでお知らせします。

（2）買受代金の納付期限は、執行機関（県税事務所・宮古・八重山事務所県税課）から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。

（3）買受代金の納付方法は、以下のとおりです。

　ア.銀行振込
　＊執行機関から振込先の口座をお知らせするメールを送信します。
　＊買受代金を振り込んだ日から執行機関が納付を確認するまで3日（土日祝・年末年始・沖縄県の休日(慰霊の日)を除く）程度かかることがあります。
　＊振込手数料は、買受人の負担となります。

　イ.現金書留による送付
　＊現金書留の郵送料等は、買受人の負担となります。
　＊現金書留の損害賠償額は、50万円までです。

　ウ.現金または銀行振出小切手の直接持参
　＊小切手は、那覇手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
　＊受付時間は、午前9時から午後5時までです（土日祝・年末年始・沖縄県の休日(慰霊の日)を除く）。

　エ.郵便為替証書の送付又は直接持参
　＊郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

（4）買受代金納付期限までに、買受代金全額の納付を執行機関が確認できることが必要です。

（5）代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。

（6）買受人本人が買受代金の納付などの手続ができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。代理人が手続を行う場合、以下の書類を執行機関に提出してください。

　ア.委任状
　＊「委任状」（PDF：9KB）をダウンロードし、委任者・受任者双方の氏名（名称）と住所（所在地）を記入してください。
　＊委任者・受任者双方の実印を押印してください。

　イ.買受人本人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のものに限ります。）

　ウ.代理人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のものに限ります。）

　エ.代理人が執行機関に来庁する場合は、代理人の運転免許証などの本人確認書面
　＊買受人が法人で、その法人の従業員が買受代金の納付などを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

（1）執行機関は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合に、公売参加申込み時に入力された内容及び提出された書類により権利移転の手続（移転登録などの嘱託）を行います。

（2）売却決定（開札日の7日後）後、農地などを除き買受人が買受代金を全額納付したときに、所有権などの権利が移転します。また、このとき危険負担も移転します。

（3）執行機関は、買受代金の納付が確認された後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。なお、売却決定通知書（正本）は所有権移転などの登録の際に必要な場合がありますので、執行機関で一度お預かりすることがあります。お預かりした売却決定通知書は、登録完了後にお返しします。

（4）手続の詳細は、落札後にいただく電話にてご説明します。また、次順位買受申込者の方には、落札者（最高価申込者）の方の買受代金納付期限日にご連絡のうえ、ご説明します。

（5）権利移転の手続完了までは、入札期間終了日から1ヵ月半程度の期間を要します。

（6）執行機関は、物件の権利移転の登録のみを行い、実際の引渡義務を負いません。