落札後の手続(動産)

（2）買受代金の納付期限は、執行機関（各県税事務所、宮古・八重山事務所県税課）から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。

（3）買受代金の納付方法は、以下のとおりです。

　ア.銀行振込
　＊買受人から執行機関へ電話連絡後、執行機関から振込先の口座をお知らせするメールを送信します。
　＊買受代金を振り込んだ日から執行機関が納付を確認できるまで3日（土日祝・年末年始・沖縄県の休日(慰霊の日)を除く）程度かかります。
　＊振込手数料は、買受人の負担となります。

　イ.現金書留による送付
　＊現金書留の郵送料等は、買受人の負担となります。
　＊現金書留の損害賠償額は、50万円までです。

　ウ.現金または銀行振出小切手の直接持参
　＊小切手は、那覇手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
　＊受付時間は、午前9時から午後5時までです（土日祝・年末年始・沖縄県の休日(慰霊の日)を除く）。

　エ.郵便為替証書の送付又は直接持参
　＊郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。

（4）買受代金納付期限までに、買受代金全額の納付を執行機関が確認できることが必要です。

（5）代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。

（6）買受人本人が買受代金の納付などの手続ができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。代理人が手続を行う場合、以下の書類を執行機関へ提出してください。

　ア.委任状
　＊「委任状」（PDF：9KB）をダウンロードし、委任者・受任者双方の氏名（名称）と住所（所在地）を記入してください。
　＊委任者・受任者双方の実印を押印してください。

　イ.買受人本人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のものに限ります。）

　ウ.代理人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のものに限ります。）

　エ.代理人が執行機関に来所する場合は、代理人の運転免許証などの本人確認書面
　＊買受人が法人で、その法人の従業員が買受代金の納付などを行う場合は、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。