沖縄県新地方公会計システム構築委託業務に係る企画提案公募について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、次のとおりプロポーザル方式による公募手続きを開始します。

１．業務概要

（1）業務名

　　　沖縄県新地方公会計システム構築委託業務

（2）履行場所

　　　沖縄県庁内（本庁）

（3）業務内容

　　　統一的な基準に基づく財務書類作成支援一式

（4）履行期間

　　契約締結日から平成29年3月31日まで

（5）契約限度額

金18,068,348円（消費税相当額を含む）

　　　但し、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。また、経費見積合計額は、上記契約限度額の金額を超えてはならない。

（6）本業務は、一定の条件を満たす者を公募により選定し、当該業務に係る実施体制、実施方針、企画提案等に関する提案書（以下、「企画提案書」という）の提出を求め、企画提案書の内容が業務の履行に最も適した者を契約交渉の相手方として特定するための業務（プロポーザル方式）である。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(3)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(4)次の各号に該当しない者

　　①暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力（以下「暴力団体等反社会勢力」という。）

　　②暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。

　　③法人でその役員のうち暴力団等反社会的勢力に属する者がいる。

(5)過去5年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む）、地方公共団体又は公共的団体が行った種類及び規模を同じくする契約等を単独または幹事企業等で履行した実績が１件以上あり、その成果が適正であること。

(6)緊急時に24時間以内に来庁が可能なこと。

(7)下記のいずれかの認定等を有していること。

　　・情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ適合性評価制度認証）

　　・プライバシーマーク　

(8)なお、本件業務は、二以上の者を構成員として結成された共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下の通りとする。

　　・全ての構成員が上記(1)から(4)を満たし、いずれかの構成員により(5)から(7)の要件を満たしていいること。

　　・構成員が他の共同企業体の構成員として、または単独で本件入札に参加しないこと。

(9)仕様書中「6．前提要件」を全て満たしていること。

企画提案仕様書等の交付期間　　7月27日（水）～8月3日（水）

提案意思確認書等の提出期限　8月4日（木）

参加資格審査結果の通知　8月8日（月）　（予定）

企画提案書等の提出期限　8月10日（水）

企画提案書のプレゼンテーション　8月18日（木）　（予定）

選定結果の通知　8月19日（金）　（予定）

契約の締結　8月31日（水）　（予定）

※本事業の公募内容に関する説明会は特に設けておりません。

業務の詳細の説明については、別添、企画提案募集要項及び仕様書による。

〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号（沖縄県庁6階）

沖縄県総務部財政課　歳入制度班　新地方公会計担当

TEL　098-866-2095　　FAX 098-866-2658