更新日：2023年3月31日

沖縄県の財務諸表

　沖縄県の財務諸表は、県の財務状況を企業会計の考え方に準じて整理し、分かりやすい形で表したもので、行財政運営の透明性を高め、より適切に説明責任を果たすことを目的としています。

　平成12年度決算から19年度決算までは、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に示された作成方法（旧総務省方式）に基づき、「貸借対照表」及び「行政コスト計算書」を作成しています。
　平成20年度決算からは、「総務省方式改訂モデル」に基づき、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の財務４表を作成しています。

 　平成28年度決算からは、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書（平成26年４月30日）」で示されている「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成しています。

統一的な基準に基づく財務諸表

作成書類の説明

１　貸借対照表

会計年度末時点における、沖縄県の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

２　行政コスト計算書

１年間に行政サービスにどれだけのコストがかかっているか等、一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの

３　純資産変動計算書

純資産が１年間でどのような要因で変動したものか等、一会計期間中の純資産の変動を表示したもの

４　資金収支計算書

一会計期間中の現金の受払を３つの区分（①業務活動、②投資活動、③財務活動）で表示したもの

作成範囲の説明

１　一般会計等

一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計からなるもの。

２　全体会計

一般会計等に地方公営事業会計（病院、水道、工業用水道、その他特別会計）を加えたもの。

３　連結会計

全体会計に地方公共団体の関連団体（公社、一部事務組合・広域連合、第三セクター等）の会計を加えたもの。

各年度の財務諸表はこちら

• 平成28年度から令和３年度まで（統一的な基準に基づく財務諸表）
• 平成20年度から27年度まで（総務省方式改訂モデル）
• 平成12年度から19年度（旧総務省方式）

参考リンク

他都道府県の財務諸表情報や統一的な基準によるマニュアルについては、総務省ホームページに掲載されています。

総務省（地方公会計の整備）ページへ（外部サイトへリンク）