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はいさい!デニーやいび~ん

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更新日:2016年12月21日

議会提案説明(平成24年第1回沖縄県議会定例会)

知事提出議案説明要旨

(平成24年2月15日提出/沖縄県)

1. はじめに

平成24年第1回沖縄県議会の開会にあたり、まず県政運営にあたっての私の所信の一端を申し述べ、県議会並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
第1に、「沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向けた決意について」申し上げます。
平成24年度は、新たな沖縄振興特別措置法及び駐留軍用地返還特別措置法や本県が主体的に策定する新たな計画に基づく“新生沖縄の創造”に向けた新たな沖縄振興がスタートする重要な年であります。
私は、これまでの沖縄振興策の実績と成果を踏まえ、新たに創設される沖縄振興交付金(仮称)等を生かし、「沖縄21世紀ビジョン」の将来像の実現に向け全力で取り組んでまいります。
また、基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用や離島の条件不利性など沖縄の固有課題の克服・解決を図り、「時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな『美ら島』おきなわ」の実現に向け、県民の皆様と心を一つにして県政運営に取り組んでまいります。
第2に、「東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みの強化について」申し上げます。
昨年3月11日に発生した東日本大震災において犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
沖縄県としましては、被災地の復旧・復興及び県内に避難されている被災者の受入支援等に引き続き取り組むとともに、一日も早く生活再建できるよう、国や市町村と連携し、被災地の早期復興に向け微力かもしれませんが、しかし最大限の努力をしてまいる所存であります。
第3に、「現状認識と基本姿勢について」申し上げます。
国際社会は、欧州債務危機の深刻化、新興国を中心とする金融引き締め等の不安定要因を抱えております。
他方、ロシア、フランス、アメリカなどの主要国首脳の選挙が予定されているなど世界情勢は変革の時期を迎えております。
我が国においても、東日本大震災の影響や円高に伴う輸出の鈍化、企業の海外シフトなどによる景気の減速感が強まっております。
一方、本県経済は、東日本大震災による影響がありましたが、修学旅行需要の増加や中国人観光客への数次ビザの発給開始などにより、回復基調となっております。
また、雇用情勢は総じて厳しい状況にあるものの、完全失業率は改善傾向にあるなど、これを持続させていくことが重要であると考えております。
第4に、「今後の沖縄振興に向けた取り組みについて」申し上げます。
今後の沖縄振興の推進にあたっては、沖縄21世紀ビジョンで示された将来像の実現に取り組んでまいります。
このため、新たに創設されるより自由度の高い「沖縄振興交付金(仮称)」、「国際物流拠点産業集積地域(仮称)」及び「観光地形成促進地域(仮称)」等の地域指定制度による税制の優遇等の支援措置を生かし、沖縄の発展に向けた取り組みを強化してまいります。
第5に、「平成24年度内閣府予算案について」申し上げます。
平成24年度内閣府沖縄関係予算案につきましては、本県の要望を踏まえ、新たに創設された沖縄振興交付金(仮称)1,575億円を含む総額、2,937億円が確保されたことは、誠に意義深いことと考えております。
沖縄振興交付金(仮称)の活用にあたっては、市町村とも連携し、さらなる政策の実現が図られるよう取り組んでまいります。
第6に、「復帰40周年記念事業について」申し上げます。
平成24年度は、沖縄の日本復帰40周年の歴史的節目を迎える年であります。
県民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感できる沖縄づくりに向けてスタートとなる年であることから、復帰40周年記念事業として、記念式典の開催、県民愛唱歌の制定、全国豊かな海づくり大会、太平洋・島サミット、日本オープンゴルフ選手権競技の開催等に向け取り組んでまいります。

2. 平成24年度の施策の概要について

次に、平成24年度における施策の概要について、県民が求める5つの将来像に沿ってご説明申し上げます。
第1は、「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指して」についてであります。
1-1.「自然環境の保全・再生・適正利用」について申し上げます。
沖縄らしい自然環境を保全するため、本島北部地域における外来種対策、森林の病害虫防除対策や管理手法の確立、生物多様性地域戦略の策定に取り組みます。
また、サンゴ礁生態系の保全・再生を図るため、オニヒトデ対策、サンゴの植え付けの実証事業、赤土等流出防止対策等を推進します。
1-2.「持続可能な循環型社会の構築」について申し上げます。
循環型社会を実現するため、オガコ利用による養豚の普及促進、畜産排水対策、県産リサイクル製品の利用拡大等に取り組みます。
また、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備については、早期に地域の合意形成を図り、処分場用地の確定及び官民協調の第三セクターの設立に向けて取り組みます。
1-3.「低炭素島しょ社会の実現」について申し上げます。
世界に誇れる低炭素島しょ社会を実現するため、太陽光・風力発電の普及やエネルギー技術開発の支援等、地球温暖化対策に取り組みます。
また、再生エネルギーの最適化モデルを構築するため、県内事業者と連携してEVバスの製造及び試験的な路線運行の実証や沖縄の気候条件等に適した省エネ住宅の実証等に取り組みます。
1-4.「伝統文化の保全・継承及び新たな文化の創造」について申し上げます。
組踊などの伝統芸能公演を国内外で開催するとともに、県内各地に伝わる「しまくとぅば」の体験型講座等を開催し、伝統文化の保存・継承に向けた取り組みを推進します。
また、「空手の発祥の地沖縄」を世界に発信する拠点として、「空手道会館(仮称)」の建設、伝統芸能文化の発信交流拠点として、「県立郷土芸能会館(仮称)」の整備に向けて取り組みます。
さらに、県立芸術大学や博物館・美術館等の研究教育機能の充実を図り、沖縄の重要な人文、自然史、芸術を県内外に情報発信するとともに、地域の伝統芸能を生かした創造的芸術文化の形成に努めます。
1-5.「文化産業の戦略的な支援」について申し上げます。
沖縄の個性豊かで多様性のある文化資源の産業化を図るため、映画、音楽、芸能等のコンテンツ制作事業者への支援等を推進します。
また、琉球舞踊、エイサー等の文化・芸能等を活用した独創性の高いビジネスモデルへの支援や工芸産業技術者の養成等に取り組みます。
1-6.「価値創造のまちづくり」について申し上げます。
花と緑で潤いと安らぎのある「緑の美ら島」や個性豊かで魅力あふれる風景・まちなみの創生を実現するため、県民の緑化活動への支援や緑と花の名所づくりによる全島緑化、沖縄らしい風景づくり、荒廃原野の植栽による農山村の緑化、県営公園の整備等を推進します。
1-7.「人間優先のまちづくり」について申し上げます。
高齢者や障害者をはじめ、誰もが安全かつ快適に暮らせる質の高い生活環境を実現するため、真地久茂地線や胡屋泡瀬線の早期整備や農連市場地区の市街地再開発事業を推進し、公園、道路、宅地等の一体的な整備に取り組みます。
また、本県の交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用促進を図るため、時差出勤やIC乗車券、基幹バスの導入等、交通需要マネジメント施策を推進します。
さらに、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入等に向けた取り組みを推進します。
第2は、「心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指して」についてであります。
2-1.「健康・長寿おきなわの推進」について申し上げます。
長寿世界一復活に向け、県民の健康づくりの行動指針である「チャーガンジューおきなわ9か条」の啓発を図り、県民一体となった健康づくりに対する意識改革、生活習慣や食生活の改善等に取り組みます。
また、「スポーツアイランド沖縄」の形成を図るため、Jリーグの公式戦やサッカーキャンプの誘致に向けたスタジアム基本構想の策定等に取り組みます。
2-2.「子育てセーフティネットの充実」について申し上げます。
子どもが健やかに生まれ育つ社会の形成に向け、待機児童対策特別事業を活用した認可外保育施設への施設改善費支援による認可化促進及び児童の健康診断や給食等、保育の質の向上による待機児童の解消を図ります。
また、放課後児童クラブの施設整備等への助成、公的施設を活用した設置促進等に取り組みます。
さらに、妊婦健康診査等の母子保健の充実を図るとともに、母子家庭等の生活・就業支援の充実や児童虐待防止対策を推進します。
あわせて、学校、警察、地域が連携し、立ち直り支援活動及び予防教育の充実を図り、非行少年を生まない社会づくりを推進します。
2-3.「健康福祉セーフティネットの充実」について申し上げます。
高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現に向け、介護、予防、医療等の介護保険サービスの充実、認知症の地域医療支援、老人福祉施設の整備促進、介護人材の確保と資質の向上に取り組みます。
また、障害者の自立及び社会参加の実現に向け、地域における相談支援体制の整備促進、生活訓練や就職訓練等の充実、就労工賃の向上、保健、医療及び福祉サービスの充実に取り組みます。
さらに、県立病院については、救命・救急医療、離島医療、高度・特殊医療等を効果的かつ安定的に提供する医療提供体制の整備を図ることが重要であります。
このようなことから、県立病院事業の経営形態については、経営再建検証委員会による結果を踏まえ検討することといたします。
2-4.「社会リスクセーフティネットの確立」について申し上げます。
安全・安心に暮らせる地域づくりについては、「ちゅらさん運動」の推進、配偶者等からの暴力防止対策、飲酒運転根絶等の交通安全対策、消費者被害防止等に取り組み、犯罪・事故の未然防止に努めます。
また、災害に強い県土づくりについては、無電柱化による災害時の安定したライフラインの確保、国場川等の河川改修による洪水対策や民間建築物の耐震診断への支援等に取り組みます。
さらに、東日本大震災の教訓を生かし、本年3月までに緊急性の高い津波からの避難対策を重点とした沖縄県地域防災計画を見直すとともに、平成24年度以降も専門家の意見を踏まえつつ、防災体制の充実・強化を図ります。
2-5.「米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決」について申し上げます。
昨年6月の日米共同発表において、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に設置する方針を改めて確認したとしておりますが、県としては、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い移設・返還・跡地利用の促進に向け、真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
あわせて、同飛行場の一日も早い危険性の除去及び騒音の軽減についても取り組むよう求めてまいります。
去る2月8日の日米共同報道発表において、在沖海兵隊のグアム移転等や嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始したとのことであり、地元の意向を踏まえた協議を行い、一つ一つ確実に実施されるよう、日米両政府に強く求めてまいります。
日米地位協定の見直しについては、米軍属に対する裁判権行使に関する新たな枠組みの合意や飲酒運転と公務に関する日米合同委員会合意が見直されたことは、一定の前進があったものと認識しております。
しかし、運用の改善だけでは不十分であると考えております。
民主党政権は「日米地位協定の改定を提起する」としており、今後とも引き続き、渉外知事会等とも連携し、地位協定の見直しを国に強く求めてまいります。
また、国内外の専門家等とのネットワークも活用しながら、総合的な安全保障に係る政策研究等を進め、米軍基地問題の解決促進等に向け取り組んでまいります。
旧軍飛行場用地問題については、各地主会や関係市町村との調整を図りながら、同問題の解決促進に取り組むとともに、不発弾処理問題の早期解決や所有者不明土地問題の抜本的解決を国に求めてまいります。
2-6.「地域特性に応じた生活基盤の充実・強化」について申し上げます。
住環境の整備については、県営名護団地等の公営住宅の建替や中城湾流域下水道等の汚水処理施設の整備等を推進します。
また、安全な水を安定的に供給するため、水源水質の高度浄水処理を行う新石川浄水場高度浄水処理施設等の整備及び老朽化施設の計画的な更新、耐震化に取り組みます。
2-7.「共助・共創型地域づくりの推進」について申し上げます。
地域がお互いに支え、助け合う地域社会の実現を目指して、NPO等の活動支援やボランティアセンターの機能充実、地域社会に貢献する人材の研修等を推進します。
また、農村漁村地域の活性化を図るため、都市と農村の交流事業や就業機会の創出に取り組みます。

第3は、「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」についてであります。
3-1.「自立型経済の構築に向けた基盤の整備」について申し上げます。
空港については、那覇空港の滑走路増設の新規事業化を早急に実現するとともに、新国際線旅客ターミナルの平成25年度完成及び新石垣空港の平成25年3月開港に向け事業を強力に推進します。
港湾については、那覇港における大型クルーズ船に対応した旅客ターミナルの平成25年度完成に向けた整備や臨港道路浦添線の早期供用に取り組みます。
道路については、那覇空港自動車道の早期整備や沖縄西海岸道路、南部東道路、一般国道507号、浦添西原線等の整備を推進します。
沖縄都市モノレールについては、首里駅から沖縄自動車道(西原入口)までの延長整備を推進し、平成31年度の開業を目指します。
3-2.「世界水準の観光リゾート地の形成」について申し上げます。
観光リゾート産業については、引き続き、入域観光客数1,000万人を目指し、文化、医療等の付加価値の高い観光等を推進し、沖縄観光ブランドの形成に取り組みます。
外国人観光客の誘客については、チャーター便の支援やクルーズ船の誘致、戦略的なプロモーション活動の実施、多言語情報案内施設の整備や世界に通用する観光人材の育成等に取り組みます。
また、地域の観光資源創出事業への支援やスポーツ・ツーリズムに取り組むとともに、多様な機能を備えた統合リゾート施設の研究、検討を継続してまいります。
3-3.「情報通信関連産業の高度化・多様化」について申し上げます。
情報通信関連企業の集積を図るため、モバイル機器や組込ソフトウェアー等検証事業者への支援、県内立地企業の高度化及び活性化、アジアIT研修センター(仮称)の整備やIT研修の拡充等に取り組みます。
また、情報通信基盤として、民間情報事業者への通信コスト低減支援やIT企業向けオフィスの整備等による沖縄IT津梁パークへの情報通信産業の集積を促進するとともに、大規模災害にも対応出来る沖縄型クラウドデータセンターの整備等を推進します。
3-4.「アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成」について申し上げます。
那覇空港の国際航空物流ハブ機能に加え、新たに制度化される「国際物流拠点産業集積地域(仮称)」の活用により国際物流拠点の形成及び臨空・臨港型産業の集積を図ります。
また、那覇港・中城湾港の物流機能の強化、特別自由貿易地域賃貸工場の整備等やトップセールスによる積極的な企業誘致活動を展開します。
さらに、食品製造業及び流通業等の県内企業の海外展開を促進するため、商談会の開催、販売アドバイザーの設置、販売促進プロモーション等の支援による県産品の県外・海外展開支援や海外事務所の機能強化を図り、多方面からの経済交流を推進します。
3-5.「科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成」について申し上げます。
沖縄科学技術大学院大学の開学を見据え、大学や研究機関、ベンチャー企業等が集積する知的・産業クラスターの形成を促進するとともに、大学院大学の周辺整備に取り組みます。
また、地域資源を活用した幅広い分野の産業を育成するため、沖縄科学技術大学院大学、琉球大学等の県内大学、沖縄工業高等専門学校、県内研究機関、県内民間企業等による産学官連携の取り組みを強化し、産業イノベーションを推進します。
さらに、県内外の有望なベンチャー企業に対し投資や研究開発補助等を行い、IT、バイオ、環境分野等の新産業創出に取り組みます。
あわせて、産業界からのニーズに応えるとともに、研究レベルを飛躍的に向上させるため、県立試験研究機関の機能強化や水産海洋研究センター及び森林資源研究センターの移転整備を進め、効率的な試験研究体制の確立を図ります。
3-6.「沖縄の魅力や優位性を生かした新たな産業の創出」について申し上げます。
自然、伝統文化、スポーツ、健康・長寿など沖縄の強みであるソフトパワーを積極的に取り入れた沖縄観光ブランドの形成に取り組みます。
また、県内で充分に活用されていない天然ガス等の資源・エネルギーを活用した産業を振興します。
さらに、国内外からベンチャー企業への投資を促進し、企業育成や上場支援する沖縄型上場基盤の整備等を図り、競争力のある新産業を創出します。
あわせて、拡充される金融特区制度を活用して金融関連企業の集積を推進し、県経済に投資を呼び込む金融関連産業の高度化に取り組みます。
3-7.「亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興」について申し上げます。
園芸作物や畜水産物等の戦略品目による拠点産地の形成及び輸送コストの低減、基幹作物であるさとうきび等の生産基盤の整備、台風に強いハウス等の整備による生産供給体制の確立による農産物のさらなるブランド化を促進します。
また、含みつ糖の製糖施設への整備支援、分みつ糖及び含みつ糖の製造・安定供給対策、農業担い手育成のための就農支援や沖縄型共済制度の充実・強化に取り組みます。
さらに、亜熱帯地域で漁獲される水産物の新商品開発支援や養殖ハタ類の国際的産地の形成等を推進します。
3-8.「地域を支える中小企業等の振興」について申し上げます。
県内中小企業の経営安定に資するため、沖縄振興開発金融公庫が創設する「沖縄雇用・経営基盤強化資金(仮称)」と連携した経営強化指導に取り組むほか、事業活動に必要な資金の融資や保証料の負担軽減等、県融資制度の充実を図ります。
また、経営環境に即応した新商品開発や新サービスの提供、地域間連携プロジェクトの推進等、中小企業の新たな取り組みを支援します。
3-9.「ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成」について申し上げます。
健康食品や琉球泡盛など、ものづくり産業の振興と地域ブランドの形成を図るため、ものづくり基盤技術の高度化、県外企業とのネットワークの構築等、県内における生産体制の強化を促進します。
また、琉球泡盛の製品開発や販売支援等による域外出荷拡大、物産展・ビジネスマッチング等による県産品の販路拡大支援や物流コストの低減化対策に取り組みます。
さらに、県産陶器の生産技術の向上による地場産業の振興や県内衣類縫製業の新たな事業展開支援等に取り組みます。
3-10.「雇用対策と多様な人材の確保」について申し上げます。
本県の完全失業率を全国並みにするため、引き続き県民一体となって「みんなでグッジョブ運動」を展開し、就業意識の改革に向けた啓発事業等に取り組みます。
また、新規学卒者や若年者に対しては、インターンシップ等のキャリア教育の推進やミスマッチ対策による就職定着支援を行うほか、子育て中の女性や障害者を対象とした就職支援を実施し、一層の雇用創出・拡大に取り組みます。
3-11.「離島における定住条件の整備」について申し上げます。
離島地域については、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、ユニバーサルサービスとしての交通、教育、医療、福祉等の分野における抜本的・総合的な施策を展開し、定住条件の整備を図ります。
このため、離島住民の生活の安定と経済活動に不可欠である航路・航空路の確保・維持や離島住民から要望の強い運賃の低減及び生活必需品の価格低減に向け取り組んでまいります。
また、離島地域における読書環境の整備を図るとともに、離島出身高校生等のための離島児童・生徒支援センター(仮称)の整備に向け取り組んでまいります。
さらに、県立宮古病院の改築やドクターヘリの運航支援など離島医療体制の充実を図るとともに、島しょ型福祉サービス総合支援事業により介護サービスの提供、基盤拡充を図ります。
あわせて、新石垣空港、伊良部架橋、儀間ダムの建設や港湾機能を有する漁港施設の整備に取り組みます。
3-12.「離島の特色を生かした産業振興と新たな展開」について申し上げます。
離島の魅力となる美しい景観や伝統文化、特産品等を国内外に戦略的に発信し、観光客の増加や特産品の販売促進を図ります。
また、農林水産業の生産基盤を整備するとともに、高付加価値な農産物の生産・販売・ブランド化を促進します。
さらに、離島体験交流促進事業により、離島の重要性、特殊性、魅力について理解を深め、離島地域の活性化を推進します。
3-13.「駐留軍用地跡地の利用促進」について申し上げます。
跡地利用に関する新たな法制度については、駐留軍用地内の土地の先行取得に係る譲渡所得5,000万円特別控除、調査等のための立入に係るあっせん、返還後の国による原状回復措置の徹底、給付金支給期間の延長など、沖縄県の要望を取り入れた形で、今国会で法案が審議・成立するものと期待しております。
また、今後の跡地利用の推進においては、沖縄全体の振興に資するよう、新たな公共交通システムや大規模公園の整備、産業振興拠点の形成等について検討し、取り組んでまいります。
3-14.「政策金融の活用」について申し上げます。
沖縄振興開発金融公庫については、新たに創設される「沖縄雇用・経営基盤強化資金(仮称)」及び国際物流拠点産業集積地域(仮称)における事業への貸付の追加等、引き続き沖縄経済の自立化に向けた総合政策金融機関としての一層の役割発揮を求めていきます。
第4は、「世界に開かれた交流と共生の島を目指して」についてであります。
4-1.「世界との交流ネットワークの形成」について申し上げます。
アジア太平洋地域との交流を図るため、「第6回太平洋・島サミット」の開催に向けて取り組みます。
また、友好締結15年を迎える福建省との文化交流イベントとして、日本及び沖縄と中国の音楽、芸能を融合した県民参加型の一大イベントや福建省との交流の歴史を描いた現代版組踊の公演を実施します。
さらに、姉妹都市であるハワイ州東西センター等への留学生派遣や国際シンポジウムの開催など、科学技術の交流を促進するとともに、県内若者と海外ウチナーンチュ子弟の相互間の留学生受入れ等を推進し、沖縄の特性を生かした世界との交流ネットワークを構築します。
あわせて、次世代の若者を対象に未来のウチナーネットワークを担う人材を育成するため、産学官が連携しオール沖縄でバックアップする「万国津梁基金事業」の創設に向け取り組んでまいります。
4-2.「国際協力・貢献活動の推進」について申し上げます。
沖縄平和賞の贈賞や戦争体験証言等の記録・保存など平和発信事業の充実を図るとともに、国際的な災害援助拠点の形成に向けた取り組みを進め、アジア・太平洋地域の平和と安全にいささかでも貢献してまいりたいと考えております。
また、沖縄に近い台湾との農林水産業分野における技術研究交流を促進するとともに、水不足問題を抱える太平洋島しょ国から水道事業に係る研修生を受入れるなど、本県がこれまでに培った経験や知識を生かした様々な分野の積極的な情報提供や技術協力を推進します。
第5は、「多様な能力を発揮し、未来を拓く島を目指して」についてであります。
5-1.「沖縄らしい個性を持った人づくりの推進」について申し上げます。
未来を担う子どもたちを健やかに育むために、読書環境の整備や学校・地域における多様な体験活動機会の充実に取り組みます。
また、地域コーディネーターの育成支援など地域全体で教育に取り組む体制づくりを推進します。
5-2.「公平な教育機会の享受に向けた環境整備」について申し上げます。
地理的・経済的要因等に左右されない教育環境を整備するため、複式学級のある小学校へ講師を派遣するほか、高校生に対する奨学金貸与、経済的理由で就学困難な児童への支援等を推進します。
また、生涯学習社会の実現に向け、おきなわ県民カレッジによる講座開設等、さまざまな学習機会の提供に取り組みます。
5-3.「自ら学ぶ意欲を育む教育の充実」について申し上げます。
学校教育については、少人数学級の推進、教職員研修の充実による授業力の向上を図り、児童生徒の基礎学力の定着を強化する等、総合的な学力向上対策を推進します。
また、県立学校施設の塩害防止対策や私立学校の経営の健全化及び耐震化等、教育環境の向上を図ります。
5-4.「国際性と多様な能力を涵養する教育システムの構築」について申し上げます。
小中学校における外国語による授業を実施するとともに、児童生徒及び教員による海外交流等を推進します。
また、国際社会で活躍し、沖縄県の振興・発展を担う人材を育成するため、高校生や大学生等の国外留学を支援します。
5-5.「産業振興を担う人材の育成」について申し上げます。
国内外の観光客が満足する質の高いサービスを提供できる人材や通訳案内士の育成を推進します。
また、海外に展開する県内中小企業等の従事者を対象に、国内外企業へのOJT派遣や研修の実施、海外大学院等への留学を推進するとともに、大学や企業と連携し起業機会の創出や企画力のあるIT人材を育成し、高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成に取り組みます。
5-6.「地域社会を支える人材の育成」について申し上げます。
県民が安心して医療を受けられる社会を構築するため、県立病院等における医学臨床研修等を実施するとともに、おきなわクリニカルシミュレーションセンター(仮称)と連携・協力し、高度医療を担う医師の育成に取り組みます。
また、看護職員の離職防止や再就職を支援するほか、県立看護大学等でニーズに応じた看護職員の養成を図ります。
さらに、離職率の高い福祉・介護サービス分野については、人材育成コーディネーターを事業所へ配置するなど、質の高い福祉サービスを提供できる体制の整備に取り組みます。
以上、平成24年度における施策の概要について申し上げました。

3. 提出議案について

次に、甲第1号議案から甲第34号議案までの予算議案についてご説明申し上げます。
平成24年度予算においては、本県が主体的に策定する新たな計画である沖縄21世紀ビジョン基本計画(仮称)(案)に基づき、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」及び「強くしなやかな自立型経済の構築」を基軸的な考えとし、5つの目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を展開することとしております。
その際、平成24年度に創設される「沖縄振興交付金(仮称)」を最大限に活用し、沖縄振興に資する施策を、本県の実情に即して的確かつ効果的に実施することとしました。
一方、本県財政は、歳入面では、自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存した構造であり、歳出面では、人件費等の義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっております。
このため、社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ、諸施策を展開するには、新沖縄県行財政改革プランを確実に実行するとともに、各分野における主体的な事業の取捨選択を徹底し、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効果的に配分する必要があります。
平成24年度予算は、このような基本的考え方を踏まえ編成いたしました。
その結果、平成24年度予算は、

  • 一般会計において、6,806億7,300万円
  • 特別会計において、966億8,862万円
  • 企業会計において、904億1,011万6千円

の規模となっております。
また、平成23年度予算につきましては、国の補正予算への対応経費等を盛り込んだ一般会計補正予算及び10件の特別会計補正予算を計上しており、これらの補正予算につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
次に予算以外の議案といたしましては、条例議案が「沖縄県危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可申請等手数料条例の一部を改正する条例」ほか48件、議決議案が「訴えの提起について」ほか5件を提案しております。
なお、乙第11号議案及び乙第52号議案につきましては、先議案件として御審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、今回提案いたしました議案の説明といたします。
なにとぞ、慎重なる御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

総務部財政課調査企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2095

FAX番号:098-866-2658

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