• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 教育・文化・交流 > 学校教育 > 事業概要・制度概要 > 私立学校 > 私立高等学校等奨学のための給付金(平成26年4月以降に入学した方が対象)

ここから本文です。

更新日:2020年7月3日

令和2年度 私立高等学校等奨学のための給付金

 沖縄県では、一定の所得未満の世帯の高校生等の保護者を対象に、授業料以外の教育費の負担を軽減するために返還不要の「奨学のための給付金」を支給します。

 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、以下の支援を新たに実施します。

 ① 新入生に対する一部給付の早期化

 ② 家計急変世帯への支援

 ③ 専攻科の生徒への支援

 

 私立高校に在学している生徒の保護者は、沖縄県総務部総務私学課(電話番号:098-866-2074)へ、また、公立高校に在学している生徒の保護者の方は、沖縄県教育庁教育支援課(電話番号:098-866-2711)へお問い合わせください。

 

1 制度概要

 平成26年度から、一定の所得未満の世帯を対象に高等学校等奨学のための給付金が創設されました。

 高等学校等奨学のための給付金とは、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金で、返済不要の支援制度です。

 また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新入生に対する一部給付の早期化、及び家計急変世帯への支援、専攻科の生徒への支援を新たに実施します。

 奨学のための給付金を受けようとする方は、「2 支給要件」をご確認の上、「4 申請に必要な書類」を整えて、「5 申請期間及び提出方法」にしたがい申請書等をご提出ください。

沖縄県高等学校等奨学のための給付金支給要綱(PDF:597KB)

2 支給要件

 基準日(7月1日(※早期給付を希望する場合は4月1日)において、次の要件をすべて満たしている方が支給の対象となります。

  1.  生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))受給世帯、又は保護者等(親権者全員)の令和2年度(令和元年分)の市町村民税所得割及び道府県民税所得割が非課税、又は家計急変など経済的理由により、これらに相当すると認められる世帯であること。
  2.  保護者等(親権者全員)が、沖縄県内に在住していること(注記)。
  3.  生徒が令和2年7月1日(※早期給付を希望する場合は4月1日)以降、私立高等学校等就学支援金の支給対象校に入学し、就学支援金(又は学びなおし支援金)の受給資格を有し、基準日に在学していること(注記)。
<注記>
  • 給付金は、保護者等が住所を有する都道府県から支給されます。
  • 保護者等(親権者)のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が沖縄県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、沖縄県に申請できます。
  • 基準日現在、休学している場合は対象外です。ただし、病気その他やむを得ない理由により休学し、休学の期間が短期間である場合はこの限りではありません。

今年度、県内公立高校や他の都道府県等から受給している場合について

 県内の公立高校や、他の都道府県及び他の都道府県教育委員会等においても、奨学給付金制度(*)が定められています。今年度において、同様の給付金制度に定められた給付金の支給等を受けている場合は、対象外となります。

* 高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)交付要綱(平成26年4月文部科学大臣決定)に基づいた給付金制度

 

3 給付金の内容

【私立の高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校】※高等学校等就学支援金の支給対象校が該当します。

世帯区分

通信制・専攻科      以外

通信制

専攻科

1

生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))受給世帯

 

52,600円

 対象外

2

市町村民税所得割額及び道府県民税所得割が非課税の世帯      (上記1の場合を除く)

 1人目の私立高校生等

 

103,500円

38,100円

3

15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる、2人目以降の私立高校生等

 

138,000円

 

  • 通信制及び専攻科の高等学校等に通う高校生等を含む複数の高校生等がいる場合には、通信制及び専攻科の高等学校等に通う高校生は、全て年額38,100円の給付となり、通信制以外の高校生等は、全て138,000円の支給となります。
  • 高校生ではない23歳以上又は扶養されていない兄弟姉妹は子どもの数として算入しません。
  • 「15歳以上23歳未満」は、令和2年7月1日を基準に判断し、平成9年7月2日~平成17年7月1日までに生まれた方が該当します。
支給額は、第1子か第2子以降か、世帯状況などにより異なります。ご自身の給付額につきましては、下記資料を基に御確認下さい。

4 申請に必要な書類

 

   生徒が在学する私立高等学校等の所在地により、必要書類や申請書の記入方法が異なります。

  以下の項目より、在学する私立高等学校等を選択し、必要書類等をご確認ください。  

 ① 沖縄県内の私立高等学校等(令和2年7月1日現在15校)

    全日制:沖縄尚学高等学校、興南高等学校、昭和薬科大学付属高等学校、沖縄カトリック高等学校

   通信制:八洲学園大学国際高等学校、ヒューマンキャンパス高等学校、N高等学校、

        つくば開成国際高等学校

   専修学校:沖縄調理師専門学校、大育高等専修学校、大育理容美容専門学校、専門学校大育、

          専修学校インターナショナルデザインアカデミー、琉美インターナショナルビューティーカレッジ

          沖縄国際学院高等専修学校

   各種学校:沖縄クリスチャンスクールインターナショナル 

                     クリック↓

沖縄県が認可した私立高等学校等に在学する生徒の保護者の場合

 

  沖縄県外の私立高等学校等(本校が沖縄県外の学校を含む)

                     クリック↓

沖縄県外に設置されている私立高等学校等に在学する生徒の保護者の場合

   ※広域通信制高等学校の場合、沖縄県内に設置されているサポート校・キャンパス・学習センター

   などに通っていても、学校認可された本校が沖縄県外である場合は、沖縄県外に設置されている

   私立高等学校となります。

 

5 申請期間及び提出方法

 今回の申請手続は、7月1日基準日、一部早期給付においては4月1日基準日となります。
 なお、ご不明な点は、沖縄県総務私学課(098-866-2074)までお問い合わせください。

(1) 申請期間

 【一部早期給付】 (基準日:令和2年4月1日)

  ① 沖縄県内私立高校等  在学する高等学校にご確認ください。
  ② 沖縄県外私立高校等  6月1日(月)~6月30日(火)

【通常申請】 (基準日:令和2年7月1日) 

  ① 沖縄県内私立高校等  在学する高等学校にご確認ください。

  ② 沖縄県外私立高校等  7月1日(水)~9月30日(水)

 

 (注) 期限までの提出が難しいは、必ず沖縄県総務私学課(098-866-2074)までご連絡ください。連絡なく期限後に提出された場合、給付金を受けられないこともあります。

 

 

(2) 提出先

① 沖縄県内の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の場合

 お子様の在学されている私立高等学校等あて、ご提出ください。

② 沖縄県外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の場合

 下記の宛先まで郵送されるか、直接ご持参ください。

 持参される場合、総務私学課まで事前にご連絡(098-866-2074)ください。

 (宛先)

 〒900-8570  沖縄県那覇市泉崎1-2-2 (県庁6階) 

 沖縄県総務部総務私学課私学・法人班 「奨学給付金担当」


6 沖縄県外にお住まいの保護者の方へ

当該給付金は、生徒が沖縄県内の私立高等学校等に在学していても、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。

制度の詳しい内容や申請期間は、都道府県によって異なります。

詳しくは、お住まいの都道府県の窓口(外部サイトへリンク)へお問い合わせ下さい。


Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部総務私学課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2074

FAX番号:098-866-2079

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?