支庁改編について

企画部の総合出先機関（地方自治法第155条）であった宮古支庁（及び八重山支庁）を、本庁関係各部と直結した個別出先機関（地方自治法156条）に改編するものです。

地方分権の流れの中で、簡素で効率的な組織を構築することにより、重要課題に対してスピーティな対応を行い、よりよい住民サービスが提供できる体制を整えることを目的としています。

なお、地域住民の要望に応えるため、平成21年第1回沖縄県議会（臨時会）において、下記の事項に関して万全を期すこととしています。

• これまで支庁が担っていた各種施策・事業については、支庁組織改編後も引き続き確実に実施し、住民サービスの向上を図ること。
• 伊良部大橋の整備等の重要施策を着実に推進するとともに、宮古地域の振興・発展に努めること。
• 災害時の危機管理等に関する総合調整機能を確保すること。
• 宮古事務所の所長は、本庁部長クラスを配置すること。