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ホーム > 組織で探す > 総務部職員厚生課 > 地方公務員災害補償基金沖縄県支部

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更新日:2018年11月16日

地方公務員災害補償基金沖縄県支部

地方公務員災害補償制度は、地方公務員等が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合に、その災害に対する補償(療養補償、休業補償、障害補償等)や福祉事業を行い、職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度です。

このページでは、地方公務員災害補償基金沖縄県支部が実施する、公務災害の発生から療養補償請求までの手続きを案内しております。被災した職員や職場の事務担当者は内容をよく確認し申請を行ってください。

 

認定請求および補償請求の流れ(まず最初にご確認ください)(PDF:84KB) 

 

公務・通勤災害の発生~認定請求まで

補償請求について

概要(PDF:52KB)

対象となる職員について

一般職・特別職の常勤職員及び常勤的非常勤職員が対象となります。

なお、上記以外の職員については、沖縄県条例により沖縄県が実施する公務災害、沖縄県市町村総合事務組合が実施する公務災害、労災等に該当する可能性がありますので、所属先の条例や規則等をご確認ください。

職員の範囲(PDF:60KB)

地方公務員等の災害補償の適用関係(PDF:979KB)

時効について

公務・通勤災害の認定請求に時効はありませんが、できるだけ早めの申請をお願い致します。

また、補償を受ける権利には時効がありますのでご注意ください。

療養補償を受ける場合、医療機関を受診した日の翌日から2年以内に公務・通勤災害の認定請求を行い、認定通知がお手元に届いた日の翌日から2年以内に療養補償の請求を行う必要があります。

補償を受ける権利の時効(PDF:40KB)

治ゆ報告

公務上と認定された傷病が治った場合、または症状固定となりましたら、所属を経由して治ゆ報告書を提出してください。

治ゆ報告書

様式(PDF:56KB)

記入例(PDF:63KB)

メンタルヘルス対策の支援事業について

 平成30年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について(PDF:234KB)

 平成29年度メンタルヘルス対策サポート推進事業(相談窓口)実施状況(PDF:190KB)

各種資料

指定医療機関

指定医療機関リスト(エクセル:242KB)

確定負担金(平成29年度)

報告書様式(エクセル:114KB)

確定負担金報告書作成要領(PDF:575KB)

概算負担金(平成31年度)

 理事長が定める率

H31年度理事長が定める率(PDF:60KB)

 負担金割合(定款別表第二)

負担金割合(H29年度以降)(PDF:53KB)

 平成30年度報告書様式

報告書様式〔市町村、一部事務組合〕(エクセル:56KB)

報告書様式記載例(エクセル:38KB)

公務災害補償等事務担当職員初任者研修会資料(平成30年度) (平成30年6月19日掲載)

表紙(PDF:130KB)

資料1.地方公務員災害補償制度について(PDF:2,734KB)

資料2.公務災害補償等の状況について(PDF:4,544KB)

資料3.認定基準について(PDF:3,698KB)

資料4-1.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:3,733KB)

資料4-2.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:4,047KB)

資料4-3.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:3,311KB)

資料4-4.認定請求、補償請求の手続きについて(PDF:2,461KB)

資料5.公務(通勤)災害における第三者加害事案について(PDF:2,721KB)

資料6.負担金事務について(PDF:4,580KB)

事前及び当日の質問に対する回答(PDF:112KB)

 リンク集

 ・地方公務員災害補償基金(本部)(外部サイトへリンク)

 ・地方職員共済組合(外部サイトへリンク)

 ・沖縄県市町村職員共済組合(外部サイトへリンク)

 ・公立学校共済組合沖縄支部(外部サイトへリンク)

 ・警察共済組合(外部サイトへリンク)

 ・沖縄  都道府県支部  全国健康保険協会(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

総務部職員厚生課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(北側)

電話番号:098-866-2127

FAX番号:098-862-8894

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