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更新日:2023年3月22日
下記のとおり掲載します。
沖縄県が発注する令和5年度公共嘱託登記業務等について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和5年3月14日 沖 縄 県 知 事 玉 城 康 裕
令和5年度 公共嘱託登記業務等
沖縄県全域
表示登記業務仕様書による。
契約締結日の翌日から令和6年3月31日まで
令和5年3月14日(火)から令和5年3月24日(金)
午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)、書面(任意様式)にて提出すること。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
⑵ 次のアからイまでに掲げるいずれかの条件を満たす者であること。
ア 土地家屋調査士法人にあっては、沖縄県土地家屋調査士会の会員であり、土地家屋調査士が三人以上在籍する土地家屋調査士法人であること。
イ 公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。
⑴ 入札参加者は、仕様書に定める各項目の予定数量に応じた単価を各々算出し、その合計額を契約希望金額とすること。落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札の際は、封筒に入札書と業務数量表(表示登記業務仕様書の別紙1)を同封すること。
⑶ 入札者は、提出済みの入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることはできない。
⑷ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
⑸ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
⑹ 委任状は必要な事項を記載し、委任者及び受任者記名押印のうえ封筒に入れて提出する。
令和5年4月6日(木)の午前10時より
沖縄県総務部管財課製図室(沖縄県庁5階)
⑴ 入札保証金 入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保の納付若しくは提供。ただし、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第2項の規定に該当すると認められる場合は、その全部又は一部を免除することができる。
⑵ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保の納付若しくは提供。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の規定に該当すると認められる場合は、その全部又は一部を免除することができる。
入札参加資格に掲げる事項について、参加資格の有無の確認を行うので、本件入札への参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書に必要な書類を添付し、下記の定めるところにより提出すること。
令和5年3月14日(火)から令和5年3月24日(金)
午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜及び祝祭日を除く)。
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
沖縄県総務部管財課財産管理班(沖縄県庁5階)
電話番号 098-866-2106(担当:玉那覇、山口)
※FAXによるものは受け付けない。
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