更新日：2012年5月7日

沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程

沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程を次のように定める。

沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程

（目的）
第1条　この告示は、沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）第133条第1項の規定により沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札（以下「入札」という。）に参加できる者の資格に関し必要な事項を定めるものとする。

（入札参加の資格）

第2条　入札に参加することができる者は、予定価格が100万円以上500万円未満の入札については別表第1、予定価格が500万円以上1,000万円未満の入札については別表第2、予定価格が1,000万円以上の入札については別表第3に定める基準に該当し、第4条第1項の警備業登録業者名簿に登録されている者でなければならない。

（登録の申請等）
第3条　前条の規定による登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、指名競争入札参加資格者登録申請書（第1号様式。以下「申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
2　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　誓約書（第2号様式）
(2)　営業概要書（第3号様式）
(3)　所在地見取図（沖縄県外業者にあっては、沖縄県内支社等の見取図を含む。）（第4号様式）
(4)　沖縄県内での営業実績（第5号様式）
(5)　営業に必要な許可、認可等を得たことを証明する書類の写し及び営業上の許可・認可・登録・届出一覧表（第6号様式）
(6)　使用印鑑届（第7号様式）
(7)　定款
(8)　登記簿謄本
(9)　財務諸表（登録日に近い決算報告書）
(10)　納税証明書（法人事業税、法人県民税）
(11)　社会保険、労働災害補償保険及び賠償責任保険の証明書及び保険証券の写し
(12)　主要取引金融機関の取引証明書（残高証明書でも可）
(13)　資産証明書
(14)　警備員名簿（第7号様式の2）
(15) その他知事が必要と認める書類その他知事が必要と認める書類
3　申請書の提出期限は、毎年11月10日から11月30日までとする。

（登録）
第4条　知事は、前条第1項の規定により申請書の提出を受けたときは、書類審査又は実態調査を行い、登録をすることが適当であると認めた者については、これを警備業登録業者名簿（第8号様式。以下「名簿」という。）に登録しなければならない。
2　知事は、前項の規定により名簿に登録したとき、又は審査の結果資格がない者と決定したときは、速やかに申請者に対し資格審査結果通知書（第9号様式）を送付するものとする。

（登録の有効期間）
第5条　登録の有効期間は、登録の日から同日の後最初に来る登録基準年の12月末日までとする。
2　前項の登録基準年とは、平成16年及び同年の後3年ごとの年をいう。

（変更の届出等）
第6条　登録を受けた者は、名称又は商号、住所又は所在地、氏名（法人にあっては、代表者職氏名）、使用印鑑、営業内容、資本金又は出資金等に変更があったときは、その都度入札参加資格審査申請変更届（第10号様式）により知事に届け出なければならない。
2　知事は、前項の規定による届出を受けたときは、必要に応じ調査を行い、名簿を訂正するとともに、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

（登録の取消し）
第7条　知事は、登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を取り消し、又はその事実があった後2年間入札に参加させないことができる。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当するに至ったとき。
(2)　虚偽又は不正な方法により登録を受けたことが明らかになったとき。
(3)　経営状態が著しく不良となり、入札に参加させることが不適当と認められたとき。
2　知事は、前項の規定により登録を取り消したときは、速やかにその旨を当該資格者に通知するものとする。

附則
この告示は、平成16年11月9日から施行する。

別表第1（第2条関係）

	警備員数	営業実績	警備員の制服制度	資本金
警備	10人以上	2年以上	有	200万円以上

別表第2（第2条関係）

	警備員数	営業実績	警備員の制服制度	資本金
警備	20人以上	5年以上	有	500万円以上

別表第3（第2条関係）

	警備員数	営業実績	警備員の制服制度	資本金
警備	50人以上	10年以上	有	1,000万円以上

(注)1 警備員数とは、沖縄県内事業所の正規の警備員の数をいう。

2 営業実績は、沖縄県内での営業実績に限る。