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更新日:2021年11月15日
沖縄県では、県政を支える人材を体系的・総合的に育成するため、平成13年3月に「沖縄県職員人材育成基本方針」を策定しました。その後、平成20年1月に見直しを行い、ジョブローテーションの実施、研修所研修や派遣研修の実施など人材育成のため各種方策に取り組んできましたが、その間地方公務員法の一部改正や沖縄21世紀ビジョンの策定など沖縄県を取り巻く環境は大きく変化しました。
このような状況の変化や、県民の行政に対するニーズの複雑化・高度化に対応するため、人材育成の目標となる職員像や各種方策について見直しをはかり、人材育成基本方針を改訂しました。
沖縄県職員としてのあるべき姿
的確に課題を把握し、課題解決のための施策を形成し、実施することができる職員
人材育成を効果的に行うためには、職員一人ひとりが向上心を持ってこれに取り組むことが重要です。また、職員の能力は、具体的な職務を通じて育成することが最も効果的です。
今後、本県職員の人材育成は、職員の意欲を重視し支援する人事管理システムと、自己啓発、職場研修等を中心とする研修制度及び職員採用等の人材確保を有効に連携させ、計画的に推進していきます。
<改訂版>沖縄県人材育成基本方針(平成26年11月策定)(PDF:3,435KB)
<改訂前>縄県人材育成基本方針(平成20年1月策定)(PDF:99KB)
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