県が所有する施設（施設の一部分も可）を対象とします。ただし、次の施設等は対象外とします。
　ア　庁舎等施設、教育関係施設、警察関係施設、病院関係施設
　イ　ネーミングライツを導入している又は導入を予定している施設
　ウ　その他愛称を付与することが適当でないと認められる施設

原則として、年額（消費税及び地方消費税別）で提案してください。

 施設の利用者である県民等の利便性を考慮し、原則３年以上で希望する期間を提案してください。

 県内に事業所を有するなど本県との関わりが深い法人を対象とします。

別添様式・沖縄県ネーミングライツ・パートナー提案書（様式１）を沖縄県総務部行政管理課まで提出ください。

応募は随時、受け付けています。