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更新日:2022年11月18日
沖縄県では、県有施設に企業名、商品名等を冠した愛称を付与する権利(ネーミングライツ)の適正な導入を図るために、対象施設や募集・選定方法等について基本的な考え方を定めた「沖縄県ネーミングライツ導入に関する基本方針」を策定しています。
「沖縄県ネーミングライツ導入に関する基本方針」(PDF:162KB)
沖縄県では、ネーミングライツの取得を希望する施設の提案を募集します。
※募集内容の詳細は下記募集要項をご確認ください。
県が所有する施設(施設の一部分も可)を対象とします。ただし、次の施設等は対象外とします。
ア 庁舎等施設、教育関係施設、警察関係施設、病院関係施設
イ ネーミングライツを導入している又は導入を予定している施設
ウ その他愛称を付与することが適当でないと認められる施設
原則として、年額(消費税及び地方消費税別)で提案してください。
施設の利用者である県民等の利便性を考慮し、原則3年以上で希望する期間を提案してください。
県内に事業所を有するなど本県との関わりが深い法人を対象とします。
別添様式・沖縄県ネーミングライツ・パートナー提案書(様式1)を沖縄県総務部行政管理課まで提出ください。
応募は随時、受け付けています。
沖縄県ネーミングライツ・パートナー募集要項(PDF:165KB)
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