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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 ものづくり振興課 > 「令和4年度健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成に向けた調査等委託業務」に係る企画提案募集について

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更新日:2022年9月5日

「令和4年度健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成に向けた調査等委託業務」に係る企画提案募集について

 沖縄県では、以下のとおり、「令和4年度健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成に向けた調査等委託業務」に係る企画提案を募集します。

1.委託業務名

令和4年度健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成に向けた調査等委託業務

2.事業の目的

本県は、これまで「健康・医療分野」を成長分野の一つと位置づけ、知的・産業クラスターの形成を目指し、様々な施策を展開してきた。その結果、バイオ関連企業や専門人材の集積が進み、産業化の基盤及び学術・研究機関による有望なシーズが蓄積されてきている。一方、「健康・医療分野」に関しては研究開発段階の企業が多く、研究開発から製品化・事業化へステップアップさせるための産業化への橋渡しが課題となっている。

そのため、県は「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」(令和4年5月)に基づき、バイオテクノロジーを活用した産業化の促進を掲げており、具体的施策の一つとして、健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成に取り組むこととしている。

当該産業拠点の形成に向けて令和3年度までに、本県における健康・医療・バイオ産業の分析、拠点形成の基本的な考え方をまとめた拠点構想の策定等に係る調査を実施してきたところである。

本事業はこれまでの調査結果を踏まえて、産業拠点に必要な機能や候補地の検討、整備内容、コスト等の検討を行うこととし、基本計画の策定に向けた必要な調査を実施する。

3.応募資格

応募資格のある法人は、次の条件を満たす法人等(個人、法人又は団体をいう。)とする。
なお、コンソーシアム等の複数企業等(以下「共同体等」という。)での提案も可とする。
(1) 事業を効率的に遂行するために必要とされる事業管理能力を有すること。
(2) 過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と類似の調査委託業務を契約した実績を有する法人であること。
 (3) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
(参考)地方自治法施行令 第167条の4 第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続き開始の決定受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないものであること。
(5) 国税及び県税の滞納がないこと。
(6) 本募集要項及び委託業務仕様書に記載された趣旨を全て了解する者であること。
(7) 提案者及びその一部が次の(ア)~(オ)のいずれにも該当しない者であること。
(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。
(イ)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
(ウ)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
(9)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(10)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(11)労働関係法令を遵守していること。

※共同企業体による応募の要件は、以下のとおりとする。
① 共同企業体の中に代表者(幹事法人)を置くこと。
② 共同企業体の構成員間において協定を締結し、共同企業体の代表者(幹事法人)が応募を行うこと。
③ 共同企業体の協定書には、目的、名称、構成員の住所及び名称、代表者(幹事法人)、代表者の権限、構成員の業務分担、構成員の連帯責任、取引金融機関、瑕疵担保責任、協議事項等が記載されていること。
④ 幹事法人は、本業務の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関であること。
⑤ 共同企業体の全ての構成員が、応募資格(1)~(11)の全ての要件を満たすこと。

4 募集内容及び選定方法

   詳細については、「公募要領」及び「仕様書」を参照すること。

5 委託期間

   契約を締結した日から令和5年3月24日まで

6 応募方法

(1)応募書類の提出

公募要領に従って提案書8部(正1部、副7部)を作成し、以下の提出期限までに郵送または持参にて提出すること。ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内に到着するよう送付すること。また、FAX又は電子メールによる提出は受け付けない。

①提出期限:令和4年9月16日(金)17時必着

②提出先:「6 問い合わせ先及び書類提出先」を参照

(2)応募に係る質問

本公募要領及び委託業務仕様書等に関して質問がある場合には、開封確認付き電子メールによって行うこと(電話での問合わせは対応不可)。

①提出期限 令和4年9月9日(金)15時(厳守)

②提出先:「6 問い合わせ先及び書類提出先」を参照

※問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【質問】健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成に向けた調査等委託業務」とすること。他の件名(題名)では問い合わせに対して、回答できない場合もあり得る。また、質問事項に関しては、それに対する回答と併せて9月14日(水)を目処に沖縄県ホームページに掲載することとする。

7 問い合わせ先及び書類提出先

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2

  沖縄県商工労働部ものづくり振興課 バイオ産業班 神谷(カミヤ)

  TEL:098-866-2337

  FAX:098-866-2447

  E-mail: aa055301@pref.okinawa.lg.jp

8 添付書類

公募要領(PDF:356KB)

様式一式(PDF:271KB)

様式一式(ワード:107KB)

仕様書(PDF:520KB)

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お問い合わせ

商工労働部ものづくり振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2337

FAX番号:098-866-2447

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