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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 ものづくり振興課 > 令和3年度沖縄県縫製業新商品開発事業委託業務に係る企画提案の募集について

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更新日:2021年4月1日

令和3年度沖縄県縫製業新商品開発事業委託業務に係る企画提案の募集について

 沖縄県では「令和3年度沖縄県縫製業新商品開発事業委託業務」の実施に関する委託先を、以下の要領で広く募集します。受託を希望される方は、事業内容を御理解いただいた上で応募してください。

 なお、この公募は、令和3年度沖縄県の当初予算成立及び国の沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提とした十前準備手続きとなります。県議会において当初予算案が否決もしくは修正された場合、または国からの交付決定がなされない、もしくは交付額が減額された場合には、契約の一部又は全部を締結できないことがありますので御留意ください。

業務名

令和3年度沖縄県新商品開発事業委託業務

応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
⑵ 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当するものでないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。なお、以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)。
(イ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。
(ウ) 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
(エ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者。
(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
⑶ 本事業の趣旨に沿った事業内容を企画し、運営する能力を有すること。 
⑷ 県内に本社又は支店等を有すること。
⑸ 今回の委託業務を実施するため、選任の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれること。
⑹ 過去5年間に、国・地方公共団体等からの受託実績を有すること。
⑺ 応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
  ① 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
  ② 共同企業体を構成する全ての事業者が、上記応募資格(1)及び(2)の要件を満たす者
    であること。
  ③ 共同体を代表する事業者は、上記応募資格(3)の要件を満たす者であること。
  ④ 共同企業体の構成員のいずれかが、上記応募資格(4)~(6)の要件を満たす者であること。
  ⑤ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
  ⑥ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の共同企業との連携を密にし、
  各事業の推進及び成果の達成を図るものとする。
⑻ 1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

内容及び選考方法

詳細については、別途交付する「企画提案応募要領」及び「企画提案仕様書」を参照ください。

応募申請書等提出期限

令和3年4月12日(月)~4月14日(水)12時00分必着

※ 書類審査の後、2次審査として評価委員会にて提出済資料をもとに説明をお願いします。評価委員会の日程等は公募要領を御確認ください。

その他留意事項

⑴ 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
  ①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
  ②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
  ③審査の公平性に影響を与える行為があった場合
  ④応募要領に違反すると認められる場合
  ⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
  ⑥その他選定結果影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合。
⑵ 書類提出にあたり使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑶ 期限までに提出のあった企画提案書等について、後日ヒアリングを行うことがある。
⑷ 提出書類の作成及びヒアリングへの出席に要する費用は、応募者の負担とし、提出書類は返却しないものとする。
⑸ 提出された提案書、審査内容、審査経過については公表しない。
⑹ 委託予定業者の選定にあたっては、企画提案された内容を総合評価し決定するため、個別事業の実施については、県と委託予定業者間で協議のうえ、是正し実施することとする。よって、企画提案された内容をすべて実施することを保証するものではない。
⑺ 契約手続きに関する費用は、受託する事業者の負担とする。
⑻ 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付する必要がある。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
⑼ 受託者から提出される実績報告書に基づき、受託者が業務の実施に要した経費等から支払うべき額を確定する「精算」の方法となる。ただし、実施計画書に基づき、委託契約額の90%の範囲内で概算払いすることができる。
⑽ その他詳細は、「業務委託仕様書」による。

関連資料

企画提案応募要領(PDF:218KB)

企画提案仕様書(PDF:110KB)

企画提案応募申請書類等様式(エクセル:83KB)

 

 

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お問い合わせ

商工労働部ものづくり振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2337

FAX番号:098-866-2447

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