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ホーム > 組織で探す > 商工労働部感染防止経営支援課 > 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大規模施設等に対する協力金について

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更新日:2021年10月11日

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための大規模施設等に対する協力金

沖縄県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置に伴う営業時間短縮等の要請を行っています。

施設への要請及び協力依頼及び別紙一覧表(5月14日~5月22日の期間)(PDF:526KB)

施設への要請及び協力依頼について及び別紙一覧表(5月23日~6月20日の期間)(PDF:343KB)

施設への要請及び協力依頼について及び別紙一覧表(6月21日~7月11日の期間)(PDF:366KB)

沖縄県対処方針(8月4日変更)及び別紙一覧表(8月2日時点)(PDF:1,306KB)

施設への要請及び協力依頼について(8月17日変更)(PDF:97KB)

施設への要請及び協力依頼について(8月25日変更)(PDF:97KB)

沖縄県対処方針(9月9日変更)及び別紙一覧表(9月9日時点)(PDF:1,427KB)

施設への要請及び協力依頼について(9月23日変更)(PDF:102KB)

上記の要請に全面的にご協力頂く、大規模施設及び当該施設の一部を賃借等するテナント事業者等に対する協力金の支給についてお知らせします。

※大規模施設等協力金は、次の補助金等との重複申請は不可です。

飲食店向け協力金「うちなーんちゅ応援プロジェクト」、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金、月次支援金、ARTSfor the future!事業(コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業)

【重要】10月中の沖縄県独自措置は、大規模施設等協力金の支給対象外となります。感染拡大抑止期間内における施設への要請及び協力依頼(PDF:88KB)

【重要】映画館運営事業者及び映画配給会社に対する協力金の申請受付について
この度、映画館運営事業者等に対する協力金の申請方法等を変更しました。各期の申請受付要項(R3.9.21改正版)で詳細を確認の上、令和3年10月29日(金)までに申請いただきますようお願いします。

なお、要項上の「映画館運営事業者及び映画配給会社に対する協力金」(要請対象である映画館の床面積が1,000㎡を超える映画館運営事業者及び映画配給会社の双方が対象となる協力金)につきましては、映画館運営事業者が映画配給会社分を含めて申請するように改正しています。

また、既に申請済みの事業者につきましても、お手数ですが、改正要項に従い、改めて申請をお願いいたします。(この場合、申請済みの分については取り下げがあったものとして取扱います。)

【重要】第4期の申請、第1期~第3期の映画館運営事業者及び映画配給会社の申請を受付中
沖縄県大規模施設等協力金電子申請サイトhttps://okinawa-daikibo.com(外部サイトへリンク)

 ◆更新履歴 

  • 令和3年6月18日:第3期(令和3年6月21日(月曜日)~令和3年7月11日(日曜日))を追加
  • 令和3年6月18日:協力金支給対象一覧表の追加
  • 令和3年6月22日:「3.支給の考え方」の内容更新
  • 令和3年6月25日:施設への要請及び協力依頼及び別紙一覧表(6月21日~7月11日)を追加
  • 令和3年7月8日:「4.協力金申請受付要項等」で要項の公表、「5.申請方法・受付期間」の更新、「6.よくある質問Q&A」の公表、「7.問い合わせ先」の更新
  • 令和3年7月9日:「1.対象期間・区域」と、「3.支給の考え方」で第4期の追加等
  • 令和3年7月12日:第1期~第3期大規模施設等協力金受付開始 「4.協力金申請受付要項等」に所定様式を追加
  • 令和3年7月16日:「4.協力金申請受付要項等」の一部更新」

 (更新)申請受付要項、様式第1号-1 別紙自己利用部分面積算定シート【大規模施設運営事業者用】
 (追加)様式第1号-1別紙記入例、自己利用部分面積算定例

  • 令和3年8月19日:第4期について休業日を追加「1.対象期間・区域」、「3.支給の考え方」
  • 令和3年8月20日:映画館運営事業者及び映画配給会社の申請期限延長及び申請方法等の変更についてを追加
  • 令和3年8月26日:第5期について休業日を追加「1.対象期間・区域」、「3.支給の考え方」 、電子申請サイトのメンテナンス(お知らせ)
  • 令和3年8月27日:施設への要請及び協力依頼について(8月25日更新)の追加、「6.よくある質問Q&A」の更新
  • 令和3年9月1日:第4期受付開始等のお知らせ、申請受付要項及び所定様式の公表(4.(1)(2))
  • 令和3年9月10日:第5期の期間及び「3.支給の考え方」を更新
  • 令和3年9月22日:  第1期~第4期の協力金申請受付要項の更新等、様式の追加(映画館運営事業者及び映画配給会社用)
  • 令和3年9月24日:第5期の土日休業要請(9月25日、26日)が時短営業要請に変更になったことに関する更新
  • 令和3年9月30日:第5期の申請要項を公開、「6.よくある質問Q&A」の更新等

協力金の趣旨

沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から大規模施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、営業時間短縮等を要請をしています。

「1.対象期間・区域」の各期間において、県の要請に応じて営業時間短縮等に、全面的にご協力いただいた大規模施設等に対し、協力金を支給します。

1. 対象期間・区域

(1)第1期:令和3年5月14日(金曜日)~令和3年5月22日(土曜日)(まん延防止等重点措置期間)

【区域】16市町:那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、
 南城市、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町

(2)第2期:令和3年5月23日(日曜日)~令和3年6月20日(日曜日)(緊急事態措置期間)

【区域】県内全域

(3)第3期:令和3年6月21日(月曜日)~令和3年7月11日(日曜日)(緊急事態措置期間)

【区域】県内全域

(4)第4期:令和3年7月12日(月曜日)~令和3年8月31日(火曜日)(緊急事態措置期間)

  【区域】県内全域

(5)第5期:令和3年9月1日(水曜日)~令和3年9月12日(日曜日)30日(木曜日) (緊急事態措置期間)

  【区域】県内全域

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※9月25日(土)、26日(日)については、休業要請から時短営業要請へ変更(9月23日付け対処方針変更)

2.協力金の支給対象

建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者

上記の大規模施設に入居するテナント事業者等

※8月7日(土曜日)から変更となる要請対象施設がありますので、要請対象施設については、冒頭の要請及び協力依頼文と別紙一覧表をご確認ください。

3.支給の考え方

沖縄県の営業時間短縮等の要請に応じて、次の期間ご協力頂いた大規模施設運営事業者及びテナント事業者等に対し、協力金を支給します。

(1)第1期 令和3年5月14日(金曜日)~令和3年5月22日(土曜日)

沖縄県からの営業時間短縮等の要請に、第1期のすべての日において応じている必要があります。

(2)第2期 令和3年5月23日(日曜日)~令和3年6月20日(日曜日)

沖縄県からの営業時間短縮及び休業(6月5日以降の土日)等の要請に、第2期のすべての日において応じている必要があります。ただし、やむを得ない理由により要請初日から応じられなかった場合、遅くとも令和3年5月26日(水曜日)には要請に応じ、要請に応じた日以降のすべての日において要請に応じている場合に支給対象とします。

6月5日(土曜日)以降の土日の休業要請については、各土曜日とその翌日の日曜日の2日間を1セットとし、連日で休業要請に応じた場合に支給対象とします。なお、6月5日以降の土日の要請は「休業」なので、仮に時短営業をしていたとしても、当該土日は支給対象にはなりません。

例)5月25日(火曜日)~6月4日(金曜日)及び6月7日(月曜日)以降の平日に時短営業をしており、6月5日(土曜日)は休業をせず(時短営業)、翌6日(日曜日)に休業し、6月12日(土曜日)と翌13(日曜日)及び6月19日(土曜日)と翌20日(日曜日)は休業をしていた場合、協力金支給対象日は以下の表のとおりとなります。

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(3)第3期 令和3年6月21日(月曜日)~令和3年7月11日(日曜日)

沖縄県からの営業時間短縮等の要請に、第3期のすべての日において応じている必要があります。

(4)第4期 令和3年7月12日(月曜日)~令和3年8月31日(火曜日)

営業時間短縮要請(時短要請)等については、7月12日から継続して時短要請等に応じている必要がありますが(休業要請日を除く)、当初から要請に応じることができなかった事業者であっても、8月10日から8月31日まで継続して時短要請等に応じた場合(休業要請日を除く)は支給対象とします。

休業要請等については、8月7日~9日の3連休を1セット、14日・15日、21日・22日、28日・29日の各土日2日間を1セットとし、連日で休業要請等に応じた場合に支給対象とします。なお、休業要請日に時短営業をしていた場合は、協力金の支給対象とはなりません。

(5)第5期 令和3年9月1日(水曜日)~令和3年9月12日(日曜日)30日(木曜日)

営業時間短縮要請(時短要請)等については、9月1日から9月30日まで継続して時短要請等に応じている必要があります(休業要請日を除く)。

休業要請等については、連続する土日祝日を1セットとし、連日で休業要請等に応じた場合に支給対象とします。ただし、9月23日については単独日で支給対象を判断します。

ただし、9月25日(土)、26(日)については、休業要請が解除となり、時短営業要請に変更となりました。(9月23日付け対処方針変更)

なお、9月4日、5日、11日、12日、18日、19日の土日休業要請日に、時短営業をしていた場合は協力金の支給対象とはなりませんが、25日、26日の土日においては、休業をした場合であっても、時短分の協力金の支給となります。

 ◇協力金算定について

大規模施設運営事業者

(1)自己利用部分面積に係る協力金

 ・時短要請の場合:1,000平方メートル毎に20万円/日 × 時短率 × 時短営業日数
 ・休業要請の場合:1,000平方メートル毎に20万円/日 × 休業日数

(2)テナント事業者等把握管理等に係る追加支給分 (※10以上のテナントを管理把握する場合が対象)

 ・時短要請の場合:テナント等の数×2,000円×時短率×時短営業日数
 ・休業要請の場合:テナント等の数×2,000円×休業日数

※大規模施設の場合は1,000平方メートルを1単位とし、単位未満切り捨てとしますが、要請対象となる自己利用部分面積が1,000平方メートルに満たない場合は、1,000平方メートルとみなすものとします。

テナント事業者等

(1)大規模施設の一部を賃借等をし、当該施設を利用する一般消費者を対象に、事業を営む事業者等

 ・時短要請の場合:100平方メートル毎に2万円/日×時短率×時短営業日数
 ・休業要請の場合:100平方メートル毎に2万円/日×休業日数

テナント等の場合は100平方メートルを1単位とし、単位未満切り捨てとしますが、100平方メートルに満たない場合は100平方メートルとみなすものとします。

(2)映画館運営事業者及び映画配給会社

 ・ 時短要請の場合:それぞれ1スクリーンあたり2万円×時短営業日数×(要請に応じ上映できなかった回数/対象 日に予定していた上映回数を乗じた額)
 ・休業要請の場合:それぞれ1スクリーンあたり2万円×休業日数

(3)非飲食業カラオケ事業者(飲食業の許可を受けていない建築物の床面積が1,000平方メートル以下のカラオケ店)
 ・休業要請の場合:2万円/日×休業日数

時短率=「要請に応じて短縮した営業時間」/「本来の営業時間」
なお、時短率の「要請に応じて短縮した営業時間」とは、20時以降の短縮した時間をいいます。

計算例(時短営業の場合)

 大規模施設の場合

  • 通常営業時間:10時~22時(12時間)
  • 短縮時の営業時間:10時~20時(10時間)

  • 短縮時間:2時間
  • 総面積:4,000平方メートル
  • 自己利用部分面積:3,200平方メートル→3,000平方メートル(単位未満切り捨て)

1日あたりの支給額:20万円×(3,000平方メートル/1,000平方メートル)×(2時間/12時間)=10万円

テナントの場合

  • 通常営業時間:10時~22時(12時間)
  • 短縮時の営業時間:10時~20時(10時間)
  • 短縮時間:2時間
  • 総面積:320平方メートル
  • 店舗等面積:320平方メートル→300平方メートル(単位未満切り捨て)

1日あたりの支給額:2万円×(300平方メートル/100平方メートル)×(2時間/12時間)=1万円

4.協力金申請受付要項等

(1)申請受付要項

第1期・第3期 申請受付要項 新旧対照表(PDF:172KB)
第2期 申請受付要項 新旧対照表(PDF:175KB)
第4期 申請受付要項 新旧対照表(PDF:185KB)

※ご質問がある場合は、「6.よくある質問Q&A」をご確認いただくか、以下のフリーダイヤルまでお問合せください。

◆沖縄県大規模施設等協力金コールセンター電話番号:0120-084-8879時~17時(土日・祝日を除く)

(2)申請に必要となる所定様式 〔第4期用〕

(3)申請に必要となる所定様式 〔第1期~第4期 映画館運営事業者及び映画配給会社のみ対象〕

様式第1号-③ 協力金計算シート(映画館運営事業者及び映画配給会社用)(エクセル:80KB)

様式第4号 映画配給会社に対する協力金の一括申請申出書(映画館運営事業者用)(ワード:21KB)

様式第5号 委任状(映画配給会社用)(ワード:18KB)

上記様式は、5.(1)の申請用ウェブサイト内で提出する必要があります。また、申請用ウェブサイト内でもダウンロード可能です。

(4)申請に必要となる所定様式 〔第5期用〕

(5)申請に必要となる所定様式 〔第5期 映画館運営事業者及び映画配給会社のみ対象〕

様式第1号-③ 協力金計算シート(映画館運営事業者及び映画配給会社用)(エクセル:37KB)

様式第4号 映画配給会社に対する協力金の一括申請申出書(映画館運営事業者用)(ワード:21KB)

様式第5号 委任状(映画配給会社用)(ワード:18KB)

上記様式は、5.(1)の申請用ウェブサイト内で提出する必要があります。また、申請用ウェブサイト内でもダウンロード可能です。

5.申請方法・申請受付期間

(1)申請方法

電子申請による受付を原則としています。申請用ウェブサイト(7月12日開設)
https://okinawa-daikibo.com(外部サイトへリンク)

(2)申請受付期間

  • 第1期~3期:受付終了 (映画館運営事業者を除く)
  • 第4期:令和3年9月1日(水)~10月15日(金) (映画館運営事業者を除く)
  • 映画館運営事業者(第1期~4期):令和3年9月22日(水)~10月29日(金)まで
  • 第5期:令和3年10月1日(金)~11月12日(金)

6.よくある質問Q&A

よくある質問Q&A(令和3年9月29日時点)(PDF:201KB)

7.問い合わせ先

大規模施設等協力金に関すること

沖縄県大規模施設等協力金コールセンター電話:0120-084-887(平日9時~17時*土日・祝日を除く)

飲食店等に対する協力金に関すること

感染症対策協力金コールセンター電話:0120-332-107(平日9時~17時*土日・祝日を除く)

対象区域、対象施設の考え方など、時短要請の内容に関すること

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部電話:098-866-2014(平日9時~17時*土日・祝日を除く)

8.その他

協力金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、沖縄県は協力金の支給決定を取り消します。
この場合、申請者は、沖縄県に協力金を返還していただきます。
偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、厳正に対処します。

協力金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、沖縄県は、対象施設の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。

時短要請等の協力に頂いた事業者は、申請書に記載された施設名称(店舗名等)を沖縄県のホームページで掲載させていただくことがあります。

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お問い合わせ

商工労働部感染防止経営支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟地下1階

電話番号:098-917-2872

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