更新日：2023年10月6日

令和５年度沖縄県奨学金返還支援事

奨学金返還支援制度とは

　従業員の奨学金返済を支援するため金銭の支給（代理返還を含む）を行う制度のことです。

　導入企業は、奨学金返還支援制度の導入をＰＲすることで就職先としての魅力が向上し、県内外からの優秀な人材の確保や定着につながると考えられます。

事業概要

　本事業は、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助します。　

　事業概要チラシ（PDF：2,095KB）

補助要件

　下記①，②の両方を満たす者

　企　業　①沖縄県内に本社のある中小企業

　　　　　　②従業員に対する奨学金返還支援制度を有していること

　従業員　①県内の事業所に正社員として勤務している35歳未満の者

　　　　    　②就業後５年以内で、奨学金の返済義務のある者

補助内容

　対象従業員の年間返済額の２分の１を対象とし、以下①、②のうち低い額

　①企業の年間支援額の２分の１（認証企業※については４分の３）

　②従業員一人につき年間９万円（認証企業※については年間13.5万円）

　※認証企業・・・所得向上応援企業認証制度の認証企業（令和４年度より県が認証）

 

　　

　　　　　

申請期間

　令和５年４月１日～令和６年２月29日

　※予算の上限に達し次第終了

 

補助金交付要綱・申請書類等

　・奨学金返還支援事業交付要綱（PDF：343KB）

 

　【申請書類】

　・申請様式（ワード：26KB）

　・申請様式（事業計画書）（エクセル：20KB）

　（添付書類）

　・補助金申請のためのチェックリスト（エクセル：32KB）

　・対象従業員の雇用契約書又は雇入通知書の写し

　・対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

　・対象従業員の生年月日及び住所を確認できる書類の写し（住民票又は運転免許証等）

　・対象従業員の勤務地が分かる書類（従業員名簿又は組織図等）

　・対象従業員の年間返済額及び返済計画、支援対象者自身が返済していることを確認できる書類の写し（口座振替加入通知等）

　・手当等の支給根拠が分かる書類（就業規則又は賃金規程等）

　・沖縄県税に滞納がないことを証明する書類の写し（納税証明書等）

　・企業・団体の概要資料（活動状況が分かるもの）

 

　【その他】

　・補助金申請に関するQ&A（PDF：210KB）

　・奨学金返還支援制度の規則等への記載例（PDF：93KB）

 

 

奨学金返還支援制度導入企業（令和５年２月末現在）

	企業名	所在地	業種
1	株式会社　大宮工機（外部サイトへリンク）	八重瀬町	建設機械レンタル業
2	株式会社　屋部土建（外部サイトへリンク）	名護市	総合建築業
3	株式会社　琉球ネットワークサービス（外部サイトへリンク）	那覇市	ソフトウェア業
4	株式会社　島袋（外部サイトへリンク）	浦添市	卸売・小売業
5	株式会社　仲本工業（外部サイトへリンク）	沖縄市	建設業
6	株式会社　イメイド（外部サイトへリンク）	うるま市	製造業
7	株式会社　FAITH（外部サイトへリンク）	浦添市	電気通信工事業
8	株式会社　どりーむ（外部サイトへリンク）	金武町	福祉サービス
9	沖縄鋳鉄工業株式会社	西原町	製造業
10	光電気工事株式会社（外部サイトへリンク）	那覇市	建設業
11	株式会社中央建設コンサルタント（外部サイトへリンク）	浦添市	建設業
12	Okinawa Office株式会社（外部サイトへリンク）	南風原町	保険業
13	株式会社　琉球新報開発（外部サイトへリンク）	那覇市	広告代理店業
14	株式会社　okicom（外部サイトへリンク）	宜野湾市	情報通信業
15	株式会社　ビーンズラボ（外部サイトへリンク）	那覇市	情報通信業
16	株式会社IMI CORPORATION（外部サイトへリンク）	那覇市	建設業
17	有限会社 スタプランニング（外部サイトへリンク）	那覇市	建設業
18	株式会社アイセック・ジャパン（外部サイトへリンク）	うるま市	情報通信業
19	上門工業株式会社（外部サイトへリンク）	沖縄市	建設業

 

 

提出先

　〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2

　沖縄県 商工労働部 産業政策課　（沖縄県庁8F）　※受付時間：9:00～17:00（土日祝祭日を除く）

　【お問い合わせ】

　TEL：098-866-2330

　mail：syougakukin@pref.okinawa.lg.jp