令和7年度沖縄県奨学金返還支援事業

ページ番号1010156　 更新日 2025年7月18日

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奨学金返還支援制度とは

従業員の奨学金返済を支援するため金銭の支給（代理返還を含む）を行う制度のことです。

導入企業は、奨学金返還支援制度の導入をPRすることで就職先としての魅力が向上し、県内外からの優秀な人材の確保や定着につながると考えられます。

事業概要

本事業は、県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助します。

補助要件

下記1、2の両方を満たす者

企業

  1. 沖縄県内に本社のある中小企業（中小企業の定義については下記リンクを参照ください）
  2. 従業員に対する奨学金返還支援制度を有していること
対象となる従業員

県内の事業所に正社員として勤務している35歳未満の者

就業後5年以内で、奨学金の返済義務のある者

補助額の算定方法

対象従業員1人あたりの県補助額は、
「従業員年間返還額の1/2」を【基礎額】とし、以下（1）（2）のうち低い額
（1）上記【基礎額】と「企業の県補助金対象期間支援額」の低い方の1/2（認証企業は3/4）
（2）年間9万円（認証企業は13.5万円）

※認証企業・・・以下4つの認証のうちいずれかを取得している企業

イラスト：企業補助イメージ図

イラスト：補助金の流れ2

申請受付期間（認証取得等による変更申請含む）

令和7年4月～令和8年2月28日

※予算の上限に達し次第終了

補助金交付要綱・申請書類等

申請書類
　※提出書類に不備等がないことが確認できてから、正式な受理（申請日の起点）となります。
　申請書類の提出のみでは、受理を完了したことになりませんので、あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。

 

　【交付申請時の提出書類】

  • 交付申請書（様式第1号）
  • 対象従業員の雇用契約書又は雇入通知書の写し
  • 対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
  • 対象従業員の生年月日及び住所を確認できる書類の写し（住民票又は運転免許証等）
  • 対象従業員の勤務地が分かる書類（従業員名簿又は組織図等）
  • 対象従業員の年間返済額及び返済計画、支援対象者自身が返済していることを確認できる書類の写し
    ※なお、日本学生支援機構（JASSO）から借り受けている従業員については、スカラネットパーソナル画面コピー（※1参照）のご提出をお願いいたします。
  • 手当等の支給根拠が分かる書類（就業規則又は賃金規程等）
  • 申請企業が沖縄県税に滞納がないことを証明する納税証明書（※2参照）
    ※従業員個人の納税証明書ではございませんので、ご注意ください。
  • 企業・団体の概要資料（活動状況が分かるもの）
  • 県認証制度を取得していることが確認できる書類（認証書の写し、認証決定通知等）（※認証を取得している場合のみ）
  • 債権者登録様式（※県の補助金等受取口座を初めて登録する場合のみ）
  • 補助金申請のためのチェックリスト
  • 誓約書

計画の変更、中止・廃止

　交付決定後、上記4つの認証のいずれかを取得した等、何らかの理由で申請時の事業計画に額の変更や計画の中止などがございましたら、補助額引き上げまたは計画の中止に関する提出書類様式（様式第2号または第3号）を送付いたしますので、雇用政策課あてご連絡いただきますようお願いいたします。

 

実績報告

【実績報告の提出書類】

・実績報告書（様式第4号）
・事業計画書（※事業計画書に変更があった場合）
・奨学金返還支援手当等の支払いを確認できる書類（賃金台帳・支払い明細等）
　※代理返還の場合は日本学生支援機構への支払いが確認できる書類（払込明細票など）
・従業員が奨学金を返還したことが確認できる書類（スカラネットの写し、通帳の写し等）（※代理返還の場合提出不要）
・請求書（様式第5号）（※補助額の確定通知を受けた後に提出をお願いします。）

提出先

メール：syougakukin@pref.okinawa.lg.jp

その他

代理返還制度のご案内

独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部又は全部を機構に直接送金することにより支援する制度です。

  • 企業側は、学資に充てる費用となるため損金算入ができ、かつ「賃上げ促進税制」の対象となり得ます
  • 従業員は、確実な返還ができ、支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます
  • 代理返還による返還金は、原則として報酬に含めません。標準報酬月額は社会保険料の算定のもととなるため、社会保険料を減らせる可能性があります

これらのメリットが考えられます。

詳しくは日本学生支援機構特設サイトをご確認ください。

R7年度奨学金返還支援事業補助金活用企業一覧

  企業名 所在地 業種
1 株式会社　東恩納組 那覇市 建設業
2 光電気工事株式会社 那覇市 建設業
3 合同会社春秋 浦添市 情報通信業
4 株式会社ガラス工房長七屋 北中城村 製造業
5 株式会社　赤マルソウ 糸満市 製造業
6 株式会社　福地組 嘉手納町 建設業
7 株式会社　リノベース 那覇市 建設業
8 株式会社中央建設コンサルタント 浦添市

測量業・コンサルタント業
9 スリースターズ株式会社 宜野湾市 建設業
10 株式会社地盤開発 那覇市 専門・技術サービス業
11 株式会社イメイド うるま市 製造業
12 有限会社　大宮工機 八重瀬町 建設機械レンタル業
13 株式会社てるまさホールディングス 与那原町 サービス業
14 株式会社てるまさリース 那覇市 不動産業
15 株式会社　琉新の風 南風原町 介護・福祉業
16 株式会社照正組 那覇市 建設業

17

 株式会社環境設計国建 那覇市 建築設計業

18

 合同会社YMカンパニー 那覇市 専門・技術サービス業

19

 國和設備工業株式会社 那覇市 建設業
20 株式会社　沖電システム 浦添市 建設業
21 株式会社IMI　CORPORATION 那覇市 建設業
22 沖縄鋳鉄工業株式会社 西原町 製造業
23 アメリカン エンジニアリング コーポレーション  宜野湾市 建設業
24 株式会社琉球新報開発 那覇市 広告業
25 株式会社　照正興産 南風原町 不動産業
26 株式会社琉球ネットワークサービス 那覇市 情報通信業
27 沖縄情報システム株式会社 宜野湾市 情報通信業
28 有限会社　ヨシダ工業サービス 那覇市 建設業
29 上門工業株式会社 沖縄市 建設業

30

 沖縄マツダ販売株式会社 浦添市 自動車販売・整備業
31 株式会社島袋 浦添市 卸売・小売業
32 社会保険労務士　オフィスMサポート 南城市 社会保険労務士
33 農園Mareeba 宮古島市 農業
34 株式会社ピーネクスト 那覇市 不動産業
35 株式会社おきぎん経済研究所 那覇市 専門・技術サービス業
36 LSDdesign株式会社 宜野湾市 建設業
37 株式会社アイセック・ジャパン うるま市 情報通信業
38 株式会社どりーむ 金武町 訪問看護・介護業
39 株式会社木立 那覇市 不動産業
40 株式会社沖縄エネテック 浦添市 建設業
41 株式会社リライアンスエナジー沖縄 浦添市 電気・ガス・水道業
42 株式会社ビーンズラボ 那覇市 情報通信業
43 株式会社新緑の里 八重瀬町 介護業
44 株式会社アレックス 那覇市

建設業
45 株式会社　ビザライ 宮古島市

社会福祉業
46 グリーンフィールド沖縄株式会社

那覇市

 製造業
47 有限会社楽園の果実 宮古島市 サービス業
48 名護自然動植物公園株式会社

名護市

 動植物園
49 株式会社国建

那覇市

 建設コンサルタント
50 株式会社ジーセットメディカル 豊見城市 調剤薬局業
51 合同会社E．Z．G 那覇市 美容業
52 株式会社okicom 宜野湾市 情報通信業
53 沖縄セメント工業株式会社 那覇市 卸売・小売業
54 株式会社リウボウストア 那覇市 スーパーマーケット事業


 

お問い合わせ先

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2

沖縄県 商工労働部 雇用政策課（沖縄県庁8F）※受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、祭日を除く）

・電話：098-866-2324

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 雇用政策課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（南側）
電話：098-866-2324　ファクス：098-866-2349
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