更新日：2013年3月26日

おきなわ新産業創出投資事業の概要

事業目的

「おきなわ新産業創出投資事業」は、バイオ・IT・環境関連分野のベンチャー企業に対して投資や研究開発補助による資金供給を行うとともに、（公財）沖縄県産業振興公社とベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を実施することにより、本県における新産業創出の核となる優れたベンチャー企業の育成等を図ることを目的としています。

おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合の概要

（1）組合名

おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合（通称：おきなわ新産業創出ファンド）

（2）組合の目的

バイオ・IT・環境関連分野で沖縄県を拠点に世界市場に進出する有望ベンチャー企業を発掘・育成し、新産業創出の中核となる企業群の創出を図り、もって沖縄経済の持続的発展に貢献することを目的としています。

（3）組合形態

「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく投資事業有限責任組合

（4）規模

10億円（出資内訳：公社7.5億円、民間2.5億円）

（5）設立日

平成22年1月29日

（6）運用期間

10年間（最長2年間の延長可能）

（7）投資対象

バイオ関連分野、情報通信関連分野、環境関連分野に属する中小企業で、沖縄県に本社又は事業所を設置している中小企業及び将来沖縄県内に本社又は事業所を設置することが確実な中小企業者を中心に投資を行います。

（8）投資形態

株式、新株予約権、新株予約権付社債等の有価証券の取得

ファンドの特徴

無限責任組合員と沖縄県及び（公財）沖縄県産業振興公社との緊密な連携により、沖縄県内におけるバイオ・IT・環境関連分野の中小・ベンチャー企業のデータベースを構築し、総合的な戦略に基づいた投資先ベンチャーの発掘を実施します。

投資先ベンチャーの効果的な育成に向け、無限責任組合員と（公財）沖縄県産業振興公社との緊密な連携によるきめ細かいハンズオン支援を実施します。

無限責任組合員の世界的なネットワークを活用し、投資先ベンチャーの海外マーケット等への進出を積極的に支援します。

投資先企業へのハンズオン支援

投資先企業に対しては、GPが投資後における企業の状況や事業の進捗状況等を継続的に把握するとともに、投資先企業が確実に事業規模を拡大し、最終的に株式公開等のEXIT（出口）が達成できるよう、きめ細かなハンズオン支援を行います。

また、（公財）沖縄県産業振興公社にハンズオンマネージャーを配置し、有望ベンチャー企業の発掘や、ファンドによる投資又は国等の研究開発助成制度等の支援が受けられるよう、様々なハンズオン支援を実施します。

研究開発補助金

本事業では、ファンドによる投資に加えて、将来、株式公開を目指す県内外のアーリーベンチャー企業等を対象に、研究開発費を補助します。

【支援内容】

事業主体：（公財）沖縄県産業振興公社が沖縄県の委託を受けて実施します。

補助額：1社あたりの補助額は最大5,000万円／年

補助率：4分の3以内

支援期間：2年以内

補助対象要件：以下の3要件を満たしているベンチャー企業を予定しています。

（1）独創的な研究シーズを活用した試作品等の開発には成功したが、ビジネスとして成功するために実用化研究を継続する必要があるシード・アーリーステージの企業

（2）本事業の対象とする産業分野（IT、バイオ、環境）のクラスター形成に資すると期待される企業

（3）補助事業終了後、株式公開等による事業規模拡大に積極的に取り組む強い意欲と高い能力が認められる企業

補助企業等へのハンズオン支援

研究開発補助金を受けたベンチャー企業等に対して様々なハンズオン支援やコンサルティング支援を実施し、ベンチャー企業の効率的な成長を促進します。

研究開発補助金の支援を受ける事業者の公募は、別途（公財）沖縄県産業振興公社が実施します。

GPへの管理運営費補助について

投資事業有限責任組合の事業に関連して発生した費用は、県から公社を経由し、GPに対して補助金として支払います。

管理経費補助金で支払対象となる管理経費の項目は、組合の運営に関し、通常発生する経費に加え、組合の業務執行に要する人件費、投資先企業の探索・育成等に要した経費でかつ、明確に支出を証明できるものが対象です。

本補助金は、沖縄県が国からの補助を受けて予算措置されることが前提となりますので、管理経費補助金の予算が大幅に削減された場合又は予算が措置されなかった場合は、経費の全部又は一部を組合財産より支払われます。

補助金を交付する期間は、平成21年度から平成25年度の5年間を予定しています。

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