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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 産業政策課 > 新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針 改定版

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更新日:2020年11月20日

新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針

新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針 改定版(令和2年11月9日)

 令和2年11月9日に「第3回新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部」を開催し、「同感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針の改定」について決議しました。

 今回の改定では、新たに県内の経済団体等で構成する「経済対策関係団体会議」を設置し、10月21日に開催した同会議等を通して、基本方針改定の内容や具体の施策及び事業に関して、さまざまな意見をいただきながら、これをもとに策定しております。

  改定の内容としましては、

  • 経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済から回復へと転ずるために、「回復期・出口戦略」と「成長期・出口戦略」を新たに定義したこと
  • 経済対策の基本方針として、「安全・安心の島沖縄」、「経済の礎を築く取組」、さらには「将来を先取りした経済の礎を築く取組の視点」の3つに分類したこと

 経済対策の3つの基本方針では、

  • まず、1つ目に、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波に備えるため、経済再開の前提となる水際対策や医療体制の拡充などに取り組み、「安全・安心の島沖縄モデル」の実現を目指すこと
  • 2つ目に、感染状況を見極めつつ需要の回復拡大や企業力の回復強化など、当面の短期的戦略として、経済の礎を築く取組を行うこと
  • 3つ目に、「新たな価値創造」を図るビジネスモデルへの移行を促進し、ウィズ・コロナやアフター・コロナの「新しい生活様式」にマッチした社会を構築するため、医療・健康、デジタル化、グリーン(環境保全)、レジリエンス(しなやかな強さ)の視点を踏まえ、中長期的な復興・発展に向けた取組を行うこと                                                                                                                                     をその方向性としております。

 沖縄県ではこれまで経済面での影響に迅速に対応すべく、追加の補正予算により、経済対策を切れ目なく講じてきました。
 10月に緊急対策に係る7次補正となる専決処分86億1,000万円を 計上し、これまでの第1次補正予算から累計すると、約1,265億円の新型コロナウイルス感染症対策関連予算となっています。

 次の補正予算における対応としましては、経済対策関係団体会議の意見を踏まえつつ、 

  • 医療機関における空床確保補助や機器整備補助支援などの継続した取組
  • 県民旅行を促進するための旅行商品造成支援(おきなわ彩発見キャンペーン第3弾)
  • 地域の消費活性化を促進するためのクーポン支援
  • 修学旅行の受入体制の構築支援 
                                   などの予算化を検討しているところであります。

  感染拡大を抑えこむには、まだまだ予断を許さない状況にありますが、「ウィズ・コロナ」の環境下における経済活動を着実に推進し、当面の回復を図っていくためには、必要な対策を切れ目無く講じていくことが重要であります。

 そのためにも、更なる財源確保が課題であり、全国知事会と連携して、感染症対応の地方創生臨時交付金の増額及び次年度以降の継続など、国に要請していくこととし、今後とも迅速かつ効果的な経済対策を全庁あげて取り組んでまいります。 

概要版

新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針(改定版)

 

新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針 改定案の方向性(令和2年9月18日)

   新型コロナウイルスの国内外での感染拡大が沖縄の社会経済活動にも大きな影響を与えています。

   沖縄県では経済面での影響に迅速に対応すべく、令和2年2月17日に新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策プロジェクトチームを設置しています。
   また、5月28日には「緊急経済対策本部」を設置のうえ、「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」を策定し、追加の補正予算により、経済対策を切れ目なく講じてきています。

   9月の第6次補正予算(案)では、既決予算の組み換えを含め計約103億4,700万円を計上し、これまでの第1次補正予算から累計すると、約1,179億円の新型コロナウイルス感染症対策関連予算となっています。

   経済対策につきましては、5月に策定した基本方針において、感染拡大から収束に向けてのフェーズ1からフェーズ4までの段階的な対策を切れ目なく実施することとし、これまで二度の感染流行期において、事業や雇用の維持に必要な緊急的施策を中心に取り組んできたところであります。

戦略

   9月5日を以て、本県の緊急事態宣言を終了し、現在のフェーズは2と3の間にあると考えております。経済損失への緊急対策から経済回復対策へと転換する時期に来ており、感染状況を見極めつつ、経済回復に向けた経済対策を展開していく段階としてとらえています。

   今後、感染拡大と収束の波については、早期診断から重症化予防までの治療法の確立や安定的なワクチンの開発及び供給が始まるまで、周期的に続くことが予想され、感染拡大状況に応じて、疫学的フェーズへの対応と経済への影響を勘案した対策を重層的に講じる必要があります。

   そのため、感染症の動向を見極めつつ、経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済からの回復へと転ずるための「出口戦略」が必要となることから、現在、中長期的展望も踏まえた戦略となる経済対策の改定作業に着手しているところであります。

出口

   今回の改定では、感染症の再拡大の波が繰り返し発生することをも想定しており、出口戦略についても、「感染拡大限定期」への移行に向け、観光をはじめ、サービス業、製造業、農業等の諸経済活動の回復を図る「回復期・出口戦略」と、ワクチンや治療法が確立された「感染収束期」への移行に向けた経済成長を目指す「成長期・出口戦略」を新たに定義し、それぞれの対策を進めてまいります。

   まず、「回復期・出口戦略」では、防疫・水際対策の徹底と、新しい生活様式に対応したビジネススタイルへの移行を前提とし、需要の回復や拡大を図る施策を中心に実施してまいります。あわせて、将来的に訪れる感染収束期に向けた「新たな価値創造」に対応するビジネスモデルを試行的に実施するなど、当面の短期的戦略とします。

   さらに、「成長期・出口戦略」では、新沖縄発展戦略と連動させ、「新たな価値創造」を図るビジネスモデルへの移行を促進し、ウィズ・コロナやアフターコロナの「新しい生活様式」にマッチした中長期的な復興・発展戦略といたします。

   経済対策の実施にあたりましては、これまで個々に経済団体との意見交換を行っておりましたが、今回新たに「経済対策関係団体会議(仮称)」を設置することとし、各団体の皆さまとの調整の機会の充実を図ってまいりたいと考えています。

   感染拡大を抑えこむには、まだまだ予断を許さない状況にありますが、「ウィズ・コロナ」の環境下における経済活動を再開し、当面の回復期における経済対策について、国の各種の交付金等を活用し、あらゆる領域に切れ目なく講じてまいります。

   あわせて、県内で予定されているイベント、
「沖縄の産業まつり」や「ツーリズムEXPOジャパン」及び「リゾテックおきなわ国際IT見本市」、「沖縄大交易会」、「離島フェア」、「おきなわ花と食のフェスティバル」等につきましては、イベント等の開催ガイドラインを遵守しつつ、経済界の協力を得ながら、オンラインや拠点分散開催などの手法を取り入れ、経済活動の回復に向けた官民連携による取組として実施してまいります。

   結びに、沖縄への旅行を考えておられる皆様、沖縄で楽しい思い出を作るため、そして県民が安全・安心にお迎えするためにも、事前に1週間は体温をチェックするなどの十分な健康観察と、感染予防対策を徹底した上で来県されますよう、心よりお願いいたします。 

   さあ、沖縄へ、まっちょいうびんどぉ。

新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針(改定案の方向性)

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策における主な取組

 

新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針(令和2年5月28日)

  令和2年5月28日に開催した「新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部会議」において、「新型コロナウイルス感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」を策定しました。

 これまで沖縄県経済は、観光関連産業などが牽引役となり、右肩上がりの成長を続けてきました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態措置の実施に伴う県民や事業者の活動自粛等により、県内の経済活動は停滞し、非常に厳しい状況にあります。

 現状では多大な経済損失を受けた状態からの出発となるため、落ち込んだ県経済の段階的な対策を講じる必要があります。あわせて、今後の経済対策を考えるうえで、新型コロナウイルスが存在する「ウィズ・コロナ」の環境下で、当面の経済回復を目指していく必要があります。

 今回、経済対策を緊急対策から4段階のフェーズ毎の対策に移行させていく基本方針を策定しました。疫学的立場からの判断を基に、コロナシフトによる経済活動の再開のための環境を整え、第2、第3の感染流行の波を見据えたイノベーションによる強靱な経済構造へ転換するコロナチェンジの経済政策を展開する内容となっております。

 引き続き、あらゆる領域における対策を切れ目なく実施していくこととし、既決予算の組み替えに加え、国の緊急対策に係る各種交付金等を活用しながら、有効な対策となるよう、逐次、本方針を見直し、追加の予算にあわせて改定してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針

安全安心の島・沖縄モデル

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商工労働部産業政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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