ホーム > 組織で探す > 商工労働部 産業政策課 > 新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針 改訂版(令和2年11月9日)
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更新日:2022年3月22日
令和2年11月9日に「第3回新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部」を開催し、「同感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針の改定」について決議しました。
今回の改定では、新たに県内の経済団体等で構成する「経済対策関係団体会議」を設置し、10月21日に開催した同会議等を通して、基本方針改定の内容や具体の施策及び事業に関して、さまざまな意見をいただきながら、これをもとに策定しております。
改定の内容としましては、
経済対策の3つの基本方針では、
沖縄県ではこれまで経済面での影響に迅速に対応すべく、追加の補正予算により、経済対策を切れ目なく講じてきました。
10月に緊急対策に係る7次補正となる専決処分86億1,000万円を 計上し、これまでの第1次補正予算から累計すると、約1,265億円の新型コロナウイルス感染症対策関連予算となっています。
次の補正予算における対応としましては、経済対策関係団体会議の意見を踏まえつつ、
感染拡大を抑えこむには、まだまだ予断を許さない状況にありますが、「ウィズ・コロナ」の環境下における経済活動を着実に推進し、当面の回復を図っていくためには、必要な対策を切れ目無く講じていくことが重要であります。
そのためにも、更なる財源確保が課題であり、全国知事会と連携して、感染症対応の地方創生臨時交付金の増額及び次年度以降の継続など、国に要請していくこととし、今後とも迅速かつ効果的な経済対策を全庁あげて取り組んでまいります。
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