新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針

新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針　改定版（令和2年11月9日）

　令和2年11月9日に「第３回新型コロナウイルス感染症の影響等に係る緊急経済対策本部」を開催し、「同感染症対策に係る沖縄県の経済対策基本方針の改定」について決議しました。

　今回の改定では、新たに県内の経済団体等で構成する「経済対策関係団体会議」を設置し、10月21日に開催した同会議等を通して、基本方針改定の内容や具体の施策及び事業に関して、さまざまな意見をいただきながら、これをもとに策定しております。

　改定の内容としましては、

経済的損失を最小化し、落ち込んだ経済から回復へと転ずるために、「回復期・出口戦略」と「成長期・出口戦略」を新たに定義したこと
経済対策の基本方針として、「安全・安心の島沖縄」、「経済の礎を築く取組」、さらには「将来を先取りした経済の礎を築く取組の視点」の３つに分類したこと

　経済対策の３つの基本方針では、

まず、１つ目に、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波に備えるため、経済再開の前提となる水際対策や医療体制の拡充などに取り組み、「安全・安心の島沖縄モデル」の実現を目指すこと
２つ目に、感染状況を見極めつつ需要の回復拡大や企業力の回復強化など、当面の短期的戦略として、経済の礎を築く取組を行うこと
３つ目に、「新たな価値創造」を図るビジネスモデルへの移行を促進し、ウィズ・コロナやアフター・コロナの「新しい生活様式」にマッチした社会を構築するため、医療・健康、デジタル化、グリーン（環境保全）、レジリエンス（しなやかな強さ）の視点を踏まえ、中長期的な復興・発展に向けた取組を行うこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をその方向性としております。

　沖縄県ではこれまで経済面での影響に迅速に対応すべく、追加の補正予算により、経済対策を切れ目なく講じてきました。
　10月に緊急対策に係る７次補正となる専決処分86億1,000万円を　計上し、これまでの第１次補正予算から累計すると、約1,265億円の新型コロナウイルス感染症対策関連予算となっています。

　次の補正予算における対応としましては、経済対策関係団体会議の意見を踏まえつつ、