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更新日:2020年9月16日

高圧ガス関係(産業政策課)

 

お知らせ

  • 【酒販店等 炭酸ガス容器を販売する皆さま】 高圧ガス販売事業届出をされる方は、コチラへ(別ページへ移動)

  • 【ダイビング事業者の皆さま】 高圧ガス関係の手続きはコチラへ(別ページへ移動)
  • 2020/09/16  毎年、10月は、高圧ガス保安推進月間です。令和2年度の活動計画はコチラ(別ページへ移動)
  • 2020/08/04 高圧ガス法に関する各種手続きについて、適用法令(規則)ごとにページを作成しました。あわせて、一般則販売事業関係については、様式に加え、添付書類一覧兼チェックリスト、参考様式等を掲載しております。 他についても順次掲載していく予定です。
  • 2020/08/04 高圧ガス法に関する各種申請・届出は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、当面の間、郵送で提出いただくようご協力お願いします。  

           なお、緊急のため、直接提出する場合は、事前に担当者と調整いただくようお願いします。

           また、本庁舎において感染防止対策のため、下記のとおり出入り口の制限及び来庁者の検温を実施しておりますので、ご了承ください。

           あわせて、産業政策課において、検温の実施及び来朝者の氏名連絡先等を記録させていただいております。

           【制限期間】 令和2年8月4日(火)から8月14日(金)まで  平日の8時30分から17時15分まで 
           【出入口場所】 1階正面西口および地下1階市役所口  
           【検温実施方法】 (1)赤外線サーモグラフィーカメラにて来庁者の検温を実施
                       (2)37.5度以上の発熱がある方は、非接触型体温計にて再検温を実施
                       (3)再検温でも37.5度以上の発熱がある方は入庁をお断りしております。

  

 

 

1 高圧ガス保安法関係各種手続きについて(共通事項)

⑴ 高圧ガス保安法関係手続きの受付窓口

  沖縄県における高圧ガス保安法に基づく各種手続きの受付窓口は、次のとおり対象地域毎に受付窓口を設けております。

対象地域 機関名 所在地 連絡先 e-mail
県内全域(宮古・八重山地方除く) 沖縄県商工労働部産業政策課産業基盤班(高圧ガス担当)

〒900-8570 沖縄県那覇市崎1丁目2番2号(県庁8階)

TEL:098-866-2330 aa055204@pref.okinawa.lg.jp
宮古地方(宮古島市・多良間村) 沖縄県総務部宮古事務所総務課総務振興班(高圧ガス担当) 〒906-0012 沖縄県宮古島市平良西里1125(宮古合同庁舎内) TEL:0980-72-2551  
八重山地方(石垣市・竹富町・与那国町) 沖縄県総務部八重山事務所総務課総務振興班(高圧ガス担当) 〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里438-1(八重山合同庁舎内) TEL:0980-82-3040  

  宮古事務所、八重山事務所については、第一種製造関係の事務は取り扱っておりません。

  詳細はコチラの 「【高圧法】事務手続き窓口ファイル(PDF:116KB)をご覧ください。 

 

⑵ 各種手続きの提出方法

  各種申請・届出等は、上記の受付窓口へ、「持参」又は「郵送」により提出してください。

  *新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間、「郵送」により提出くださるよう協力願います。

  (留意事項 )・提出書類は「正本」及び「副本(正本の写し)」をご準備ください。

          ・持参する場合において、提出時に補足説明を行う場合や簡易チェックを希望する場合は、事前に担当者と訪問日時を調整してください。

          ・副本(正本の写し)は、事業者控え用であり、持参された場合は、受付窓口にて収受印を押印のうえ、届出者に返却いたします。

          ・郵送の場合は、副本(正本の写し)を返送するために必要な返信用封筒と切手を同封願います。

          ・料金不足の郵便物がときどき届きます。消費税増税に伴い郵便料金の改定がございますので、送付前に今一度ご確認ください。

 

⑶ 各種手続きにおける手数料について

  手数料早見表 【高圧法】事務手数料一覧(PDF:74KB)

 

⑷ 危害予防規程の届出について

  高圧ガス保安法第26条に基づき、第一種製造者は、危害予防規程を定めるとともに、これを都道府県知事に届け出る必要があります。

  また、当該規程を変更したときも、同様に都道府県知事へ届け出が必要になります。

  危害予防規程で定める事項は、経済産業省令において定められておりますが、今般、当該省令を改正する平成30年経済産業省令第61号(平成30年11月14日公布)の一部が施行されたことに伴い、危害予防規程において「大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策」を追加する必要あります。

  つきましては、危害予防規程第一種製造者は、コチラの「危害予防規程について」(別ページへのリンク)を参考に、危害予防規程を変更するとともに、令和2年8月31日までに県知事まで届け出てください。

 

⑸ 製造事業者等である法人の名称、所在地、代表者の変更に伴う届出

  製造事業者、貯蔵所設置事業者、販売事業者等の法人の名称、所在地、代表者の変更が生じた場合は、その旨県知事へ届出願います。

  ・提出書類一覧兼チェックリスト(PDF:44KB)

  ・様式 名称等変更届書(ワード:59KB)

 

⑹ その他

  〇高圧ガス製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等について

   20160330【経産省】高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等について(PDF:575KB)

  〇 高圧ガス販売事業(一般則、液石則、冷凍則)に添付する販売計画書の参考様式

   販売計画書(参考様式)(ワード:83KB)

  〇適用法令(規則)ごとに各手続きについて説明したページを作成しております。以下のリンク先よりお進みください。    

    ⑴ 一般高圧ガス保安規則適用事業所関係(一般則)

     ・次の⑵~⑷の適用を受ける高圧ガスを除くすべての高圧ガスについて、製造、貯蔵、販売等に係る手続き

     ・該当する主な例としては、炭酸ガスの販売、スクーバ用タンクへの圧縮空気の充てん、貸出などのを貸出する場合など

    ⑴-2 ダイビング事業について

     ・ダイビング事業者が顧客に対して圧縮空気を充てんしたスクーバ用タンクを貸出する場合などに係る手続き。

     ・圧縮空気の充てんや販売は、⑴一般高圧ガス保安規則が適用されますが、ダイビング事業者向けに特別ページを設けております。

    ⑵ 液化石油ガス保安規則適用事業所関係(液石則)

     ・液化石油ガス(プロパン、ブタン)の製造、貯蔵、販売等に係る手続き

    ⑶ コンビナート等保安規則適用事業所関係(コンビ則)

     ・大規模事業所(特定製造事業所)

    ⑷ 冷凍保安規則適用事業所関係 (冷凍則)   

     ・フロン冷凍設備や、アンモニア冷凍設備を設置する場合に係る手続き

         ⑸ 容器保安規則適用事業所関係 (容器則)

     ・容器(高圧ガスを充てんする容器)の製造、検査、容器検査所等に係る手続き

  〇 新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(高圧法)のサイトを新たに追加しました。

 

2 沖縄県高圧ガス容器安全管理指針について

 沖縄県並びに一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会では、高圧ガスを取り扱う事業者及び関係団体の自主保安活動を促進し、高圧ガス容器の適正な管理の徹底と安全な消費の確保により、事故や高圧ガス容器による災害の発生を防止することを目的に「沖縄県高圧ガス容器安全管理指針」を策定し、平成25年4月1日より施行することになりました(平成30年3月16日一部改正)。

 高圧ガス容器を取り扱う事業者等におかれましては、本指針の内容を十分ご理解いただき、高圧ガス容器の適正な管理徹底と安全な消費を行い、高圧ガス容器による事故や災害の発生防止に努められますよう、よろしくお願いいたします。

沖縄県高圧ガス容器安全管理指針(PDF:162KB)

沖縄県高圧ガス容器安全管理指針新旧対照表(PDF:37KB)

 

3 酸素濃度40%未満の呼吸用ガス(空気を除く)の製造許可等に関する取扱指針について

 「酸素濃度が40%未満の呼吸用空気(空気を除く)」(以下「ナイトロックス」という。)については、以前よりダイビング業界において導入が望まれていたところであるが、その製造および販売等について法的な取扱いが明確になっていないことから、沖縄県では、ナイトロックスの製造および販売等について高圧ガス保安法(以下「法」という。)に基づき次のとおり方針を定めたので、これを公開します。

 製造および販売を希望する業者に対して関係法令とともに本方針を遵守するよう指導するとともに、その取扱い等については各種関係団体の協力を仰いでいくものとします。

 ※販売主任者の選任については、平成28年11月1日付け「容器保安規則等の一部を改正する省令」の施行により、不要になりました。それに伴い、下記の方針等も一部改正しております。

酸素濃度40%未満の呼吸用ガス(空気を除く)製造指針(PDF:278KB)

圧縮空気と酸素濃度40%未満の呼吸用ガス(空気を除く)の取扱いに関する対照表(PDF:207KB)

 

4 高圧ガス等資格(高圧ガス製造保安責任者免状及び販売主任者免状)について

<知事試験>

  高圧ガス製造保安責任者試験及び高圧ガス販売主任者試験の実施は、「高圧ガス保安協会」にその事務を移譲しております。

  手続き等については「高圧ガス保安協会 試験センター」(外部サイトへリンク)または「沖縄県試験事務所(一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会内)」(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。 

  〇高圧ガス保安協会 試験センター

   〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13(ヒューリック神谷町ビル) TEL:03-3436-6106

  〇沖縄県試験事務所(一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会内)

    那覇市字小禄1831-1(沖縄産業支援センター706)  TEL:098-858-9562

<免状の交付・再交付>

  高圧ガス製造保安責任者免状及び高圧ガス販売主任者免状の交付・再交付は、「高圧ガス保安協会」にその事務を委託しております。

  手続き等については「高圧ガス保安協会 試験センター」(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。 

  〇高圧ガス保安協会 試験センター

   〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13(ヒューリック神谷町ビル) TEL:03-3436-6106

   免状交付申請専用のお問合せ先 0120-667966 (フリーダイヤル)

 

5 高圧ガス事故の報告について

 

特記事項

   第一種製造者、第二種製造者、高圧ガスを貯蔵又は消費する事業所、販売店は、販売業者は、高圧ガスに関する災害、高圧ガス又は容器の喪失・盗難(以下「高圧ガスに係る事故等」という。)があったときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出る必要があります。(高圧ガス保安法第63条)

  事業者の皆様におかれましては、「高圧ガスに係る事故等」が発生した場合は、速やかに県所管課まで通報(電話・FAX・e-mailなど)するとともに、担当者の指示に従い事故届を提出してください。

  なお、「液化石油ガス法に係る事故等」の報告は、添付書類の様式が異なります。お手数ですが、コチラの「2 液化石油ガス事故について」(別ページへリンク)を参考に報告してください。

⑴ 通報・・・早急に

 ・事故が発生した場合は、通報内容の情報が不十分や、高圧ガスに係る事故等に該当するか判断に迷う場合であっても、ひとまず県担当者までご連絡ください。

  連絡先 県内全域   沖縄県 商工労働部 産業政策課 産業基盤班 高圧ガス担当

                 (電話098-866-2330、FAX098-866-2440)  

        宮古地方   沖縄県 総務部 宮古事務所 総務課 総務振興班 高圧ガス担当

                 (電話0980-72-3771、FAX0980-73-2131)

        八重山地方 沖縄県 総務部 八重山事務所 総務課 総務振興班 高圧ガス担当

                 (電話0980-82-3040、FAX0980-82-3760)

  通報内容  別紙 事故発生時における報告項目(速報)(エクセル:11KB)

⑵ 事故届・・・重大な事故等は事故発生日の5日以内、軽微な事故(盗難等)は事故発生月の末日までをめどに、報告願います。

 ◇事故届書 ・【一般則】様式第58(第98条関係)事故届書(一般)(ワード:34KB)

          ・【液石則】様式第57(第96条関係)事故届書(液石)(ワード:34KB) 

          ・【液石則】様式第57の2(第96条関係)事故届書(液石/特定消費設備)(ワード:37KB)

          ・【コンビ則】様式第37(第53条関係)事故届書(特定) (ワード:34KB)  

          ・【冷凍則】様式第46(第68条関係)事故届書(冷凍)(ワード:34KB)

 ◇添付書類 ・様式1 高圧ガス事故等調査報告書(災害)(ワード:146KB)

          ・様式2 高圧ガス事故等調査報告書(喪失・盗難)(ワード:64KB)

          ・その他参考書類 位置図、構造図、写真等

⑶ 参考

   【事故の定義】

◎高圧ガスに係る事故等 液化石油ガスに係る事故等

 「高圧ガスに係る事故等」とは、高圧法の適用を受ける高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱、消費及び廃棄並びに容器の取扱(以下「製造等」という。)中に発生した事故等で、次に掲げるものをいう。ただし、高圧法の法令違反があり、その結果として、災害が発生した場合には、高圧ガスが存する部分の事故に限らず「高圧ガスに係る事故等」として取り扱う。

 「液化石油ガス法に係る事故」とは、液化石油ガス法が適用となる貯蔵施設、充塡設備(供給設備に接続しているもの又は充塡設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。)、一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものであって、次の各号の一に該当するもの(以下「LPガス事故」という。)をいう。

1 爆発(高圧ガス設備等(以下「設備等」という。)が爆発したものをいう。)
2 火災(設備等において、燃焼現象が生じたものをいう。)
3 噴出・漏えい(設備等において高圧ガスの噴出又は漏えいが生じたものをいう。)

4 破裂・破損等(高圧ガスにより、設備等の破裂、破損又は破壊等が生じたものをいう。以下同じ。)

5 喪失・盗難(高圧ガス又は高圧ガス容器の喪失又は盗難をいう。以下同じ。)
6 高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填充てんした容器が危険な状態となったとき。
7 その他

(留意事項)

※③に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は除く。

 

● 噴出・漏えいしたガスが毒性ガス又は可燃性ガス(液化石油ガス及び天然ガスを除く。)以外のガスであって、噴出・漏えいの部位が締結部(フランジ式継手、ねじ込み式継手、フレア式継手又はホース継手)又は開閉部(バルブ又はコック)であり、噴出・漏えいの程度が微量(石けん水等を塗布した場合、気泡が発生する程度)であって、かつ、人的被害のない場合
● 完成検査、保安検査若しくは定期自主検査における耐圧試験時又は気密試験時の少量の噴出・漏えいであって、かつ、人的被害のない場合

※液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に係る事故については、液化石油ガス事故対応実施細目による。
※移動式製造設備であって液石法第37条の4の充塡設備として許可を受けているもの(供給設備に接続しているもの又は充塡設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。)において事故が発生した場合にあっては、高圧法の事故に該当しないものとする。

1 LPガス事故

 ① 漏えい(LPガスが漏えいしたもので、火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。)
 ② 漏えい爆発(LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。)
 ③ 漏えい火災(LPガスが漏えいしたことにより火災(消防が火災と認定したものに限らない。)に至ったもの。(上記②を除く。)
 ④ 中毒・酸欠(LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。)

2 充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難

  (供給管若しくは配管又は集合装置等に接続しているもの、貯蔵施設に貯蔵してあるものに限る。)

3 その他の事故
  次の各号の一に掲げるものは、LPガス事故には該当しない。
 ① 自殺、故意、いたずら等が原因による事故。
 ② 自然災害による事故。(事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策(雪囲い、保護板の設置等)の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。)
 ③ カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故。
 ④ LPガスの漏えいがない状態で、LPガス燃焼器具(これらに付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
 ⑤ その他上記(1)に掲げるLPガス事故に該当しない事故。

 

<参考> 

  高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領(制定 20180328保局第2号 平成30年 3月30日 最終改正20200727保局第1号 令和 2年 8月 4日)(PDF:898KB)

 

6 高圧ガス保安関係優良事業所・保安功労者に対する沖縄県知事表彰について

 ⑴ 表彰の概要

   沖縄県では、高圧ガスの保安に関し顕著な功績をあげた優良事業所や保安功労者等を表彰することに保安意識の高揚を図り、もって高圧ガスの保安の確保を推進することを目的として、事業者や個人に対して表彰をしております。

⑵ 表彰の対象者

   高圧ガス保安に関し、極めて顕著な功績等をあげた事業所、事業者、団体及び個人等

⑶ 表彰の種類

  ① 優良製造所表彰
    ② 優良販売業者等表彰
    ③ 保安功労者表彰
    ④ 優良製造保安責任者等表彰

⑷ 令和元年度の表彰状況

<受賞者>

表彰区分 表彰事業所・保安功労者等 住所・事業所名等
優良販売業者 アジア石油ガス株式会社 沖縄県豊見城市嘉数268番地2

 

<表彰式の実施>
 ⑴ 日時 令和元年11月18日(金)午後5時~
 ⑵ 場所:沖縄ハーバービューホテル(沖縄県那覇市泉崎2-46) 

 

⑸ その他高圧ガス保安関係表彰

  ① 高圧ガス保安経済産業大臣表彰(外部サイトへリンク)・・・行政機関

  ② 液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰(外部サイトへリンク)・・・行政機関

    令和元年度、沖縄県内事業者より、大東ガスパートナー株式会社様が、保安優良液化石油ガス販売事業者等として、受賞(外部サイトへリンク)しております。

  ③ 那覇産業保安監督事務所長表彰(外部サイトへリンク) ・・・行政機関

    令和元年度、沖縄県内事業者より、株式会社オカノ 代表取締役 與儀盛輝様が、保安功労者として受賞(外部サイトへリンク)しております。

  ④ 沖縄県高圧ガス保安協会長表彰(外部サイトへリンク)・・・民間団体

 

7 法令等

 主な法令を掲載しております。

法律(外部サイトへリンク) 政令(外部サイトへリンク) 省令(外部サイトへリンク) 告示(外部サイトへリンク) 通達(通知)(外部サイトへリンク) 沖縄県(外部サイトへリンク)
高圧ガス保安法 高圧ガス保安法施行令 一般高圧ガス保安規則 高圧ガス保安法施行令関係告示 高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規) 沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例
    液化石油ガス保安規則 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示 一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について 沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例施行規則
    コンビナート等保安規則  

液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について

 
    冷凍保安規則    高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等について  
    容器保安規則    高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取扱いについて  

 

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課産業基盤班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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