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更新日:2020年8月12日

液化石油ガス関係

 

お知らせ

2020/08/04 高圧ガス法に関する各種申請・届出は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、当面の間、郵送で提出いただくようご協力お願いします。  

           なお、緊急のため、直接提出する場合は、事前に担当者と調整いただくようお願いします。

           また、本庁舎において感染防止対策のため、下記のとおり出入り口の制限及び来庁者の検温を実施しておりますので、ご了承ください。

           【制限期間】 令和2年8月4日(火)から8月14日(金)まで  平日の8時30分から17時15分まで 
           【出入口場所】 1階正面西口および地下1階市役所口  
           【検温実施方法】 (1)赤外線サーモグラフィーカメラにて来庁者の検温を実施
                       (2)37.5度以上の発熱がある方は、非接触型体温計にて再検温を実施
                       (3)再検温でも37.5度以上の発熱がある方は入庁をお断りしております。

2020/04/03 新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(液石法)のサイトを新たに追加しました。

  

1 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に関する各種手続きについて

  申請手続きにあたっては、高圧ガス保安協会が作成(経済産業省委託事業)している、次のマニュアルを参考にしてください。

  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る申請手続等マニュアル(平成28年3月改訂)(外部サイトへリンク)

  ただし、1-6 液化石油ガス設備工事関係については、沖縄県版の申請手続等マニュアルを作成したので、そちらを参考にしてください。

  

1-1 共通事項

 <液化石油ガス法関係手続きの受付窓口>

   液化石油ガス法に基づく各種手続きの沖縄県における受付窓口は、対象事務及び対象地域により次のとおり窓口を設けております。

    (本庁)産業政策課 → 県内全域(宮古・八重山地方除く)

    (出先機関)宮古事務所、八重山事務所 → 宮古、八重山地方(保安機関認定等を除く)

    (市町村)伊江村役場 → 伊江村内

  詳細はコチラの 「【液石法】事務手続き窓口」(PDF:106KB)ファイルをご覧ください。 

<各種手続きの提出方法>

  各種申請・届出等は、上記の受付窓口へ直接持参するか、郵送してください。

  (留意事項 )

   ・直接持参する場合は、できるだけ事前に担当者と訪問日時を調整してください。

   ・郵送する場合は、提出内容に疑義があった場合の照会先(担当者、電話番号等)を明記してください。

    また、副本に収受の押印を希望する場合は、返信に必要な切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。 

   ・料金不足の郵便物がときどき届きます。消費税増税に伴い郵便料金の改定がございますので、郵送の際は、今一度料金の確認をお願いします。

<各種手続きにおける手数料について>

  (1) 各種手続きにおける必要な手数料額は、「手数料早見表 【液石法】事務手数料一覧」(PDF:59KB)をご覧ください。

  (2) 手数料は、沖縄県証紙にてお支払いいただく必要があります。

  (3) 沖縄県証紙は、申請書の余白または裏面等に貼付してください。

  (4) 沖縄県証紙の売りさばき所は、コチラのページから確認できます。

 

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1-2 液化石油ガス販売事業関係

 ① 液化石油ガス販売事業の手続きに関する様式等は以下のとおりとなっております。

手続き 様式

施行規則

手数料*1

標準処理期間*2

備考
販売事業の登録 (法第3条1項)  様式第1 液化石油ガス販売事業登録申請書(ワード:30KB)

則4条1項

31,000円

20日

新規に販売をする場合
販売事業者登録簿謄本交付(閲覧) (法第3条の2第3項) 様式第2 登録簿謄本交付(閲覧)請求書(ワード:30KB)

則5条2項

交付630円

(閲覧460円)

7日

 
登録行政庁の変更 (法第6条) 様式第3 登録行政庁変更届書(ワード:47KB)

則7条

 
販売所等の変更 (法第8条) 様式第5 液化石油ガス販売所等変更届書(ワード:48KB)

則9条

代表者、住所等に変更があった場合
販売登録事業者の承継 (法第10条)

様式第6 液化石油ガス販売事業承継届書(甲)(ワード:65KB)

様式第7 液化石油ガス販売事業承継届書(乙)(ワード:51KB)

様式第7の2 液化石油ガス販売事業者譲渡証明書(ワード:51KB)

様式第8 液化石油ガス販売事業者相続同意証明書(ワード:30KB)

様式第9 液化石油ガス販売事業者相続証明書(ワード:52KB)

様式第9の2 液化石油ガス販売事業者事業承継証明書(ワード:31KB)

則10条

販売事業の譲渡、相続、合併、合併 
業務主任者等の選任及び解任 (法第19条、第21条) 様式第10 業務主任者選任(解任)届書(ワード:51KB)

則22条1項

則25条1項

業務主任者及び代理者一覧(リスト)と、免状の写しを添付すること
販売事業報告 (法第82条第1項) (通達)様式1 液化石油ガス販売事業報告(エクセル:44KB)

則132条

毎事業年度経過後3月以内に報告しなければならない
販売事業の廃止 (法第23条) 様式第11 液化石油ガス販売事業廃止届書(ワード:47KB)

則26条

販売を廃止する場合
販売事業者の認定 (法第35条の6第1項) 様式第26 液化石油ガス販売事業者認定申請書(ワード:51KB)

則47条

早見表参照

30日

認定を受ける場合 
認定販売事業者の報告義務(法第35条の7) 様式第27 認定液化石油ガス販売事業者状況報告書(ワード:33KB)

則48条

・認定事業者のみ

・毎事業年度経過後3月以内に報告しなければならない

  *1 「手数料」は、共通事項の手数料早見表をご覧ください。

 *2 「標準処理期間」には、土日祝祭日や、補正等に要した期間は含まれない。

  ② 認定液化石油ガス販売事業者

    ア 認定液化石油ガス販売事業者とは、集中監視システム等を導入し、LPガスの保安の高度化に特に積極的に取り組んでいると認定を受けたLPガス販売事業者のことをいいます。

      認定を受けたLPガス販売事業者には、業務主任者の選任基準の緩和、緊急時対応の要件の緩和、点検・調査の頻度の緩和といった特例措置(インセンティブ)が認められております。

      制度の詳細は、コチラ(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

   イ 沖縄県内における認定液化石油ガス販売事業者(2者)・・・令和2年2月1日時点

     有限会社セゾン社 南風原町字兼城586番地の8   認定年月日:平成15年7月15日  ゴールド保安認定事業者(第一号認定LPガス販売事業者)

     大東ガスパートナー株式会社 浦添市経塚608番地2 認定年月日:平成29年4月26日  ゴールド保安認定事業者(第一号認定LPガス販売事業者)

 

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1-3 保安機関関係

   保安機関の手続きに関する様式等は以下のとおりとなっております。

手続き 様式

施行規則

手数料*1

標準処理期間*2

備考
保安業務を行おうとする者の認定 (法第29条第1項)

様式第12 保安機関認定申請書(ワード:31KB)

様式第13 保安業務計画書(ワード:40KB)

則30条

34,000円+(6,900×保安業務区分数)

30日

・表下に参考様式を掲載している。 
保安機関の認定の更新 (法第32条第1項) 様式第14 保安機関認定更新申請書(ワード:31KB)

則34条

14,000円+(6,900×保安業務区分数)

14日

・認定の満了する30日前までに申請すること。

・表下にチェックリスト及び参考様式を掲載している。

一般消費者等の数の増加の認可 (法第33条第1項)

様式第15 一般消費者数等の数の増加認可申請書(ワード:51KB)

(参考様式)別紙 一般消費者等の増減に係る事業所の名称及び所在地(エクセル:14KB)

則35条1項

20,000円+(6,900×保安業務区分数)

14日

・表下に参考様式を掲載している。 
一般消費者等の数の減少の届出 (法第33条第2項)

様式第16 一般消費者数等の数の減少届書(ワード:49KB)

(参考様式)別紙 一般消費者等の増減に係る事業所の名称及び所在地(エクセル:14KB)

則35条2項

 
保安業務規程の認可(法第35条第1項) 様式第17 保安業務規程認可申請書(ワード:50KB)

則39条則1項

14日

 
保安業務規程の変更認可(法第35条第3項) 様式第18 保安業務規程変更認可申請書(ワード:50KB)

則39条3項

14日

認可申請にあたっては、以下の書類を添付すること。

・変更明細書

・保安業務規程(新)

・保安業務規程(旧) 

認定行政庁の変更 (法第35条の4で準用する法第6条) 様式第19 認定行政庁変更届書(ワード:47KB)

則40条

 
保安機関の変更 (法第35条の4で準用する法第8条) 様式第20 保安機関変更届書(ワード:48KB)

則41条1項

 
保安機関の承継 (法第35条の4で準用する法第10条)

様式第21 保安機関承継届書(甲)(ワード:34KB)

様式第22 保安機関承継届書(乙)(ワード:52KB)

様式第22の2 保安機関事業譲渡証明書(ワード:31KB)

様式第23 保安機関事業同意証明書(ワード:30KB)

様式第24 保安機関相続証明書(ワード:51KB)

様式第24の2 保安機関事業承継証明書(ワード:31KB)

則42条1項

 
保安業務実施状況報告 (法第82条第1項) (通達)様式2 保安業務実施状況報告(エクセル:53KB)

則132条

毎事業年度経過後3月以内に報告しなければならない
保安機関の廃止 (法第35条の4で準用する法第23条) 様式第25 保安機関廃止届書(ワード:47KB)

則43条

 

  *1 「手数料」は、共通事項の手数料早見表をご覧ください。

 *2 「標準処理期間」には、土日祝祭日や、補正等に要した期間は含まれない。

<保安機関認定・更新・変更関係>

 液化石油ガス法第32条第1項に基づく保安機関認定更新について、「提出書類チェックリスト」及び「提出書類様式集」を作成しました。

 保安機関の更新を受けようとする者は、認定の満了する30日前までに申請して下さい。

 提出書類は、下記の順番でファイルに取りまとめて下さい。

 なお、期限内に更新手続きが完了しない場合、認定が失効し新たに保安機関の認定を受ける必要がありますので、注意してください。

 【提出書類】

  1.チェックリスト(PDF:64KB)

  2.様式第14 保安機関認定更新申請書(ワード:31KB)

  3.申請手数料(沖縄県証紙)

  4.保安業務に係る事業所の名称及び所在地等(ワード:57KB)

  5.様式第13 保安業務計画書(ワード:40KB)

  6.保安業務資格者及び機器数の算定(ワード:106KB)

  7.機器の数量が分かる写真等

  8.保安業務資格者等一覧表(ワード:48KB)

  9.一般消費者等の範囲を示した図面(ワード:26KB)

  10.損害賠償の支払能力を証する書面

  11.役員及び規則第33条に定める構成員の説明書(ワード:41KB)

  12.保安業務以外の業務の種類等の説明書(会社概要)(ワード:30KB)

  13.法人の定款

  14.法人の登記事項証明書

  15.欠格条項に該当しないことの誓約書(ワード:31KB)

  16.前回更新の際の書類(更新認定)の写し

  *上記参考様式は、、認可、変更にも活用できます。

 

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1-4 貯蔵施設・特定供給設備関係

  貯蔵施設・特定供給設備の設置手続きに関する様式等は以下のとおりとなっております。

手続き 様式

施行規則

手数料*1

標準処理期間*2

備考
貯蔵施設、特定供給設備の設置の許可 (法第36条第1項) 様式第28 貯蔵施設等設置許可申請書(ワード:49KB)

則51条1項

21,000円×設備数

30日

特定供給設備の許可申請
・「設置」とは、現実に工事を行って新設する場合のみならず、第三者が所有している施設(設備)を譲り受けた場合や、既存の施設(設備)を転用する場合も含む。なお、承継の場合は不要。(通達36条関係2.)
貯蔵施設、特定供給設備の変更許可 (法第37条の2第1項) 様式第29 貯蔵施設等変更申請書(ワード:51KB)

則56条1項

17,000円×設備数

20日

 
貯蔵施設、特定供給設備の変更届出 (法第37条の2第2項) 様式第30 貯蔵施設等変更届書(ワード:48KB)

則58条

 
貯蔵施設、特定供給設備の完成検査 (法第37条の3第1項) 様式第31 貯蔵施設等完成検査申請書(ワード:50KB)

則59条1項

(新規)31,000円×設備数

(変更)24,000円×設備数

15日

 
貯蔵施設、特定供給設備の完成検査受検届 (法第37条の3第1項ただし書き) 様式第33 貯蔵施設等完成検査受検届書(ワード:31KB)

則60条2項

・協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受検した場合

・事業者→県

貯蔵施設、特定供給設備の完成検査結果報告 (法第37条の3第2項) 様式第34 貯蔵施設等完成検査結果報告書(ワード:30KB)

第61条

・協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受検した場合

・協会又は指定完成検査機関→県

  *1 「手数料」は、共通事項の手数料早見表をご覧ください。

 *2 「標準処理期間」には、土日祝祭日や、補正等に要した期間は含まれない。

 

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1-5 充てん設備関係

  充てん設備の手続きに関する様式等は以下のとおりとなっております。

手続き 様式

施行規則

手数料*1

標準処理期間*2

備考
充てん設備の許可 (法第37条の4第1項) 様式第35 充てん設備許可申請書(ワード:49KB)

則63条2項

28,000円×設備数

30日

 
充てん設備の変更許可申請 (法第37条の4第3項で準用する法第37条の2第1項) 様式第36 充てん設備変更許可申請書(ワード:50KB)

則65条

17,000円×設備数

30日

 
充てん設備の変更届出(軽微) (法第37条の4第3項で準用する法第37条の2第2項) 様式第37 充てん設備変更届書(ワード:48KB)

則66条

 
充てん設備の完成検査 (法第37条の4第4項で準用する法第37条の3第1項) 様式第38 充てん設備完成検査申請書(ワード:51KB)

則68条1項

36,000円×設備数

15日

 
充てん設備の完成検査受検届(法第37条の4第4項で準用する法第37条の3ただし書き) 様式第40 充てん設備完成検査受験届書(ワード:31KB)

則69条2項

・協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受検した場合

・事業者→県

充てん設備の完成検査結果報告 (法第37条の4第4項で準用する法第37条の3第2項) 様式第41 充てん設備完成検査結果報告書(ワード:30KB)

則70条

・協会又は指定完成検査機関が行う完成検査を受検した場合

・協会又は指定保安検査機関→県

充てん設備の保安検査申請 (法第37条の6第1項) 様式第44 充てん設備保安検査申請書(ワード:51KB)

則81条

27,000円×設備数

40日 

完成検査証又は前回の保安検査証交付日から11か月を超えない日までに提出 
充てん設備の保安検査受検届 (法第37条の6第1項ただし書き) 様式第46 充てん設備保安検査受検届書(ワード:49KB)

則82条

・協会又は指定保安検査機関が行う完成検査を受検した場合

・事業者→県

充てん設備の保安検査結果報告 (法第37条の6第6項) 様式第47 充てん設備保安検査結果報告書(ワード:30KB)

 

則83条

 

・協会又は指定保安検査機関が行う完成検査を受検した場合

・協会又は指定保安検査機関→県

充てん事業者実施状況報告(法第82条第2項) (県独自様式) 充てん事業者実施状況報告(エクセル:28KB)

 則132条

- 

- 

毎事業年度経過後3月以内に報告しなければならない 

  *1 「手数料」は、共通事項の手数料早見表をご覧ください。

  *2 「標準処理期間」には、土日祝祭日や、補正等に要した期間は含まれない。

 

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1-6 液化石油ガス設備工事関係

  ① 提出にあたっては次の手引き(提出書類一覧、記入例等)をご覧ください。

    「液化石油ガス設備工事等の届出の手続き」 (沖縄県版 令和2年2月5日作成) (ワード:122KB)

  ② 保安機関の手続きに関する様式等は以下のとおりとなっております。

手続き 様式

施行規則

手数料*1

標準処理期間*2

備考
液化石油ガス設備工事の届出(法第38条の3) 様式第48 液化石油ガス設備工事届書(ワード:33KB)

第88条

設備工事届出対象の案件か要確認すること 
特定液化石油ガス設備工事事業の開始届出(法第38条の10第1項) 様式第56 特定液化石油ガス設備工事事業開始届書(ワード:48KB)

第112条

事業開始の日から30日以内に届出 
特定液化石油ガス設備工事事業の変更届出(法第38条の10第2項) 様式第57 特定液化石油ガス設備工事事業変更届書(ワード:30KB)

第114条

 
特定液化石油ガス設備工事事業の廃止届出(法第38条の10第2項) 様式第58 特定液化石油ガス設備工事事業廃止届書(ワード:47KB)

第114条

      

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課産業基盤班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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