更新日：2020年10月9日

労働条件実態調査の回答について

 

電子申請システムから回答

調査依頼をお送りした県内2,000事業所の皆様

　「令和２年度沖縄県労働条件等実態調査」は統計法（平成19年法律第53号）第24条第１項及び同法第55条第１項に基づき、総務大臣に届出及び報告を行う統計調査であり、本県の労働施策に資する基礎資料となるものであります。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解の上、以下システムより回答いただきますようお願い申し上げます。

 

沖縄県電子申請システム（外部サイトへリンク）

上記リンクから、「登録せずに申し込む」　→　「同意する」　→　回答　→　「確認へ進む」　→　「申し込む」で完了。

操作が分からない場合は操作手順（PDF：577KB）　をご覧ください。

よくあるお問い合わせについて（随時更新）

以下のとおり、多くのお問い合わせやご意見をいただいております。今後の調査方法や調査票の改善につなげてまいります。貴重なご意見ありがとうございます。

 

Q01　この調査は任意か。義務か。

A01　任意ですが、本県の労働施策に資する基礎資料となるものですので、ご協力をお願いします。

 

Q02　運営会社が変わったが事業所としては存続している。回答の必要はあるか。

A02　事業所が存続している場合は、回答をお願いします。

 

Q03　就業規則は事業所が作成しておらず、本社が作成して事業所に適用させている。調査票４ページ問１で「作成している」と答えてよいか。

A03　本社が作成して事業所に適用させている場合、「１　作成している」とご回答ください。

 

Q04　調査票３ページ等の「派遣労働者」はこちらから送り出した派遣労働者か。こちらが受け入れている派遣労働者か。

A04　受け入れている派遣労働者です。

 

Q05　調査票10ページ問22の「派遣労働者」の年齢について、派遣元のみが把握しているので、空白で回答を提出してよいか。

A05　調査票の表紙に明記したとおり、不明点については可能な限りお調べいただきたいのですが、難しい場合は空白で提出いただいて結構です。

 

Q06　事業所では回答できないので、本社に調査依頼を行ってほしい。

A06　事業所ごとに行っている調査であり、不明点については本社等にお問い合わせのうえ回答をお願いしております。複数の事業所について本社がまとめてご回答いただいても結構です。

 

Q07　調査票12ページ問28の「年次有給休暇の付与および取得状況」について、前年度からの繰り越し分は含めないとあるが、実際に利用した取得日数から繰り越し分を控除するのか。

A07　付与日数については繰り越し分を含めず、取得日数については繰り越し分も含めて実際に取得した日数をご回答ください。

 

Q08　以前存在した事業所名宛てに届いているが、回答しなくてよいか。

A08　調査対象事業所リストについては、平成28年経済センサスの平成30年次フレームの事業所母集団から無作為抽出して作成しておりますので、以前存在した事業所名で届く場合がございます。申し訳ございません。その場合は、以前と同一の産業分類・従業員規模であれば、ご回答いただければと思います。

 

Q09　調査依頼が本社に届いているが、本社のみで答えるのか。それとも、支社等も含め会社全体で答えるのか。

A09　本社に届いた場合は、本社のみの状況についてご回答ください。

 

Q10　調査票５ページ問７に「テレワーク導入の課題について」とあるが、医療・福祉業はそもそもテレワークに馴染まないので、この設問は無回答でよいか。

A10　テレワークにそもそも馴染まないものについては、「１　テレワークに適した仕事がない」を選択してご回答ください。

 

Q11　調査票３ページ「従業員の雇用状況」にある「正規社員」の定義は何か。正規社員が定年を迎えて継続雇用（１年更新）された場合、引き続き正規社員用の就業規則を適用させているが、その場合は「正規社員」としてカウントしてよいか。

A11　正規社員（正社員）は「期間の定めの無い労働契約で雇用され、所定内労働時間の上限まで働く従業員」としてご回答いただければと思います。よって、定年後の継続雇用社員（１年更新）については、「その他（定年後の継続雇用等）」としてカウントしてください。

 

Q12　調査票５ページ問６の「テレワークの実施状況について」について、会社PCを持ち出して自宅で作業した場合は「１　ICTを活用した在宅勤務」か。それとも「２　ICTを活用しない在宅勤務」か。

A12　会社PCを持ち出して在宅勤務を行ったもののうち、インターネットを介して社内システムと繋がっている場合は「１　ICTを活用した在宅勤務」を選択してご回答ください。また、社内システムと繋がっておらず、独立して作業を行う場合は「２　ICTを活用しない在宅勤務」を選択してご回答ください。

 

Q13　依頼文に「従業員５名未満または廃業した場合は調査対象外」との文言に従って廃棄したのに、再依頼文が届いたのはなぜか。

A13　大変申し訳ございません。本調査における調査票送付先は平成28年経済センサスを利用し、対象となる事業所を無作為抽出して作成しておりましたが、廃業・従業員減により対象外となった事業所を把握できず、対象外の事業所に対しても再依頼をしておりました。今後は調査対象外の場合はご連絡いただくようご案内いたしますので、今後ともご協力の程よろしくお願いいたします。

参考

調査票（エクセル：125KB）

労働政策課において実施する労働関係調査