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更新日：2022年3月18日
令和３年度 障害者雇用在宅就労ニーズ調査事業 事業実施報告書
県では、障害者の在宅就労を推進するため、令和３年度において、県内企業や障がいのある方、支援者などに対してのアンケート調査や有識者へのヒアリング調査を実施しましたので、調査結果報告書（事業実施報告書）を掲載します。
令和３年度 障害者雇用在宅就労ニーズ調査事業 事業実施報告書
第２章 アンケート調査（3～39ページ）（PDF：1,900KB）
第３章 県外の特例子会社等に対するアンケート調査（40～43ページ）（PDF：1,065KB）
第４章 有識者等に対するヒアリング調査（44～49ページ）（PDF：1,096KB）
調査概要
①県内企業に対するアンケート調査
従業員数50名以上企業800社、沖縄県中小企業家同友会会員企業へアンケート調査を実施。
回収数：431件
②県内の障がいのある方に対するアンケート調査
就労継続支援A型・B型、就労移行支援、障害者就業・生活支援センター、相談支援などのサービスを利用している、または就学中の障がいのある方を対象にアンケート調査を実施。
配布数：2,000件
回収数：577件（回収率28.9％）
③家族に対するアンケート調査
就労継続支援A型・B型、就労移行支援、障害者就業・生活支援センター、相談支援などのサービスを利用している、または就学中の障がいのある方の家族を対象にアンケート調査を実施。
配布数：400件
回収数：107件（回収率26.8％）
④支援機関に対するアンケート調査
就労継続支援A型事業所、就労移行支援事業所、相談支援事業所より、市町村別の事業所数に基づき比例割当した上で無作為抽出した事業所を対象にアンケート調査を実施。
配布数：200件
回収数：102件（回収率51.0％）
⑤県外の特例子会社等に対するアンケート（ヒアリング）調査
県外の特例子会社６社、障がいのある方の在宅雇用を導入している企業１社に対し、導入のきっかけ等に関する事項についてヒアリング調査を実施。
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