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ホーム > 産業・仕事 > 雇用 > 「中小企業魅力発見事業」業務委託業者選定企画コンペについて

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更新日:2012年8月20日

「中小企業魅力発見事業」業務委託業者選定企画コンペについて

「中小企業魅力発見事業」業務委託業者選定 企画コンペ実施要領

1.委託事業名

中小企業魅力発見事業

2.目的

卒業年次前の県内大学生・短大生・専門学校生に対し、県内中小企業における効果的な企業体験を実施することで、中小企業への就職を視野に入れた幅広い職業観の育成を図る。

また、若年者の人材不足感等の問題意識を有している県内中小企業に対し、企業体験の受入を通して、若年人材に関する課題発見や解決を支援していくことで、雇用のミスマッチを解消し、若年者の雇用情勢の改善を図る。

3.契約期間

契約締結の日~平成25年3月31日

4.予算額

委託料 32,580千円以内とする。

注)次年度の予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

5.事業概要

(1) 主に卒業年次前の県内大学生・短大生・専門学校生(以下「学生」)に対し、県内中小企業で働く魅力を発見するための事前事後研修の実施。

(2) 県内中小企業での企業体験の実施。(企業体験生100人以上、受入企業60社以上。)

(3) 受入企業に対し、若年人材に関する課題発見と解決を支援するためのコンサルティングの実施。

(4) (3)で実施したコンサルティング結果の受入企業に対するフィードバック。

(5) 企業体験による学生の意識変化、若年人材に関する企業の課題発見や解決等をテーマにしたシンポジウムの開催。

6.委託業務内容

(1)事前事後研修の企画・実施、学生の募集に関すること。(5(1)関連)

(2) 企業体験の企画・実施、受入企業の募集に関すること。(5(2)関連)

(※企業体験は1社あたり3日程度、1人2社以上体験させること。)

(※受入企業は、若年者に関し人材不足感等の問題意識を有しており、企業体験を通した課題発見・解決を希望している企業とする。また、H23年度中小企業魅力発見事業において受入を実施済みの企業は原則として対象としない。)

(3) 学生と受入企業のマッチング及び相談支援に関すること。(5(2)関連)

(4) 受入企業が有する若年人材に関する問題意識に対し、企業体験を通して課題発見と解決を支援するためのコンサルティングの実施と、結果のフィードバックに関すること。(5(3)(4)関連)

(※コンサルティングは1社あたり6日程度実施すること。)

(5) シンポジウムの企画・実施、周知広報、募集に関すること。(5(5)関連)

7.参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1) 地方公共団体等から就職支援業務、又はキャリア教育の実施に関する業務等の委託を過去3年以内に受けたことがある者であり、かつ県内に事業所を有している者であること。

コンソーシアムの場合は、構成員全体でこの要件を満たしてもよいものとする。

(2) コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1社置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。

管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。

1.当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。

2.委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定を準用する(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(4) 企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員の1社以上がこの要件を満たすこと。

(5) 本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

別添(企画提案仕様書)のとおり

9.今後のスケジュール

(1) 企画コンペ実施説明会参加申込受付期間

公告の日から平成24年3月6日(火曜日)11時(厳守)

↓下記バナーより沖縄県電子申請システムにて提出して下さい。
(操作手順)(PDF:170KB)

または、メール、FAXにて別紙様式「企画コンペ実施説明会参加申込書」を提出すること。ただし、FAXでの送信の場合は、送信後に受信確認を行うこと。

・企業名、説明会参加者氏名(1名)、連絡担当者氏名等を明記すること。また今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

(2) 企画コンペ実施説明会:平成24年3月6日(火曜日) 16時00分~17時00分

・場所:沖縄県庁5階第3会議室

〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号

(3) 質問事項受付期間:説明会の日から平成24年3月13日(火曜日) 17時

↓下記バナーより沖縄県電子申請システムにて提出して下さい。

(操作手順)(PDF:179KB)

または、メール、FAXにて別紙様式「質問書」を提出すること。ただし、FAXでの送信の場合は、送信後に受信確認を行うこと。

・質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、必ず受信確認を行うこと。

・最終回答は平成24年3月14日(水曜日)12時

(4) 企画コンペ参加申込期限:平成24年3月14日(水曜日) 17時(厳守)

・企画コンペ実施説明会終了後に配布する様式2「企画コンペ参加申請書」及び下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成24年3月16日(金曜日)までに通知するものとする。

1. 【様式2】企画コンペ参加申請書 1部

2. 会社概要 1部

3. 業務実績 1部

4. コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る) 1部

※ 2.、3.については、上記「7.参加資格」の(1)の内容が確認できるものであること。

※ 2.、3.について、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。

(5) 企画提案書等の提出期限:平成24年3月21日(水曜日) 17時(厳守)

【提出書類】

1. 【様式3】「企画提案応募申請書」1部

2. 企画提案書 7部

3. 実施体制図 7部

4. 経費見積書 7部

5. 【様式4】「提案内容説明資料」 電子媒体で提出

企画提案書の内容・体裁ついては、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

【提出場所】

沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

【提出方法】

2.企画提案書、3.実施体制図、4.経費見積書をセットとしてホッチキス等で綴り、平成24年3月21日(水曜日)17時までに持参もしくは郵送により提出すること(厳守)なお、郵送の場合は書留郵便とすること。

5.については、同じ期限までに電子メールで提出すること

(「12.問い合わせ先」のE-mailアドレスあて)。

(6) 第一次審査(書類審査)結果通知:平成24年3月23日(金曜日)

・雇用政策課において、書類による一次審査を行い、上位5社程度を選定する。選定された業者に対しては、プレゼンテーションの場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。

(7) プレゼンテーション:平成24年3月27日(火曜日) 13時30分~17時

・場所:沖縄県庁5階第3会議室

(8) 委託業者決定通知:平成24年4月2日(月曜日)

・選定された業者には電話で通知するものとする。

10.委託企業の選定方法

第一次審査(書類審査)は、様式4「提案内容説明資料」を中心に、雇用政策課にて行い、上位5社程度(4社~7社)を選定する。

第二次審査は、委託業者選定要領に基づき、第一次審査(書類審査)選定業者の提案書の内容や経費等を選定委員会において審査し、最も優れた提案者を決定する。手続き終了後、決定を通知する。

なお、採否についての意義申し立て等は受け付けない。

11.その他

(1) 企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2) 提出された企画提案書等については返却しない。

(3) 委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4) 採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(5) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(6) 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

(※)契約保証金について(抜粋)

第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 

(1) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。 

12.問い合わせ先

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階

沖縄県商工労働部雇用政策課 雇用対策班 担当:大城

電話:098-866-2324 FAX:098-866-2355

E-mail:aa059100@pref.okinawa.lg.jp

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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