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ホーム > 産業・仕事 > 雇用 > 高校生県外就職意識啓発事業企画コンペの実施について

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更新日:2012年8月20日

高校生県外就職意識啓発事業企画コンペの実施について

平成24年8月以前に公表したページです。ページに記載されている内容は現在では終了していたり、変更になっている可能性があります。

「高校生県外就職意識啓発事業」業務委託業者選定企画コンペ実施要領

平成23年5月24日

1 委託事業名

高校生県外就職意識啓発事業

2 目的

本県の高校生は全国に比べ就職決定時期が遅いことから就職内定率が低く、また、全国に比べると学卒無業者の割合も高い。

このため、県内の高校1、2年生に対し、早い段階から県外就職も含めたキャリア教育を実施することにより、1.就職決定時期の早期化 2.雇用のミスマッチによる早期離職の防止 3.学卒無業者の減少 等をはかることを目的に本事業を実施する。

3 契約期間

契約締結の日~平成24年2月29日

4 予算額

委託料13,229千円以内

5 事業概要

  1. 県内の高校39校において、当該高校の卒業生で県外企業で働いている者とその企業の採用担当者等を当該高校へ招へいし、県外就職に係る職業体験、生活体験及び企業が求める人材像等を紹介する発表会を開催する。
  2. 県外就職意識を啓発するツールとして、県外で働く卒業生及び県外企業からのメッセージなどを盛り込んだ教材用冊子を作成し、県内高校1、2年生とその保護者を対象に配布する。

6 参加資格

  1. 過去に同様の事業実績があるか若しくはそれに類似する事業実績がある者であること。
  2. 地方公共団体等から同程度の事業の委託を過去3年以内に受けたことがある者であること。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定を準用する(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く。)。
  4. 企画コンペ実施説明会に参加した者であること。
  5. 本業務を履行することができる体制が整備されていること。

(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

7 業務委託仕様、企画提案書について

別添(企画提案仕様書)のとおり

8 スケジュール

(1) 企画コンペ実施説明会参加申込:公告の日から平成23年6月2日(木曜日)17時(厳守)

  • 電子申請システムにて入力し、申し込むこと。受付確認のメールが到達した場合、申込は受け付けられているので確認の必要は無い。
  • 企画コンペ実施説明会参加申込(沖縄県電子申請システム)
  • 企業名、説明会参加者氏名、連絡担当者氏名等を明記すること。今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

(2) 企画コンペ実施説明会:平成23年6月3日(金曜日)11時~12時

  • 場所:沖縄県庁5階第3会議室
  • 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号

(3) 質問事項受付期間:説明会の日から平成23年6月8日(水曜日)17時

質問は電子申請システムにて入力し、提出すること。受付確認のメールが到達した場合、申込は受け付けられているので確認の必要は無い。ただし、図面等の添付が必要で電子申請システムでは添付できない場合には、電子申請システムに入力の上、添付すべき書類を「11問い合わせ先」のメールアドレスあてに送付すること。

質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、必ず受領した旨の返信を行うこと。

最終回答は平成23年6月10日(金曜日)

(4) 企画コンペ参加申込期限:平成23年6月13日(月曜日)17時(厳守)

企画コンペ実施説明会に配布する様式1「企画コンペ参加申請書」及び下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成23年6月14日(火曜日)までに通知するものとする。

  1. 企画コンペ参加申請書 1部
  2. 会社概要 1部
  3. 業務実績(実績額も明記) 1部

「6 参加資格」の(1)及び(2)の内容が確認できるものとすること。

(5)企画提案書等の提出期限:平成23年6月16日(木曜日)17時(厳守)

提出書類

  1. 様式2「企画提案応募申請書」1部
  2. 企画提案書 6部
  3. 実施体制図 6部
  4. 経費見積書 6部
  5. 様式3「提案内容説明資料」 電子媒体で提出

※企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

提出場所 沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

提出方法 2.企画提案書、3,実施体制図、4.経費見積書をセットとし、平成23年6月16日(木曜日)17時までに持参もしくは郵送により提出すること(厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。

5.については、同じ期限までに電子メールで提出すること(「11 問い合わせ先」のE-mailアドレスあて)。

(6) 第一次審査(書類審査):平成23年6月17日(金曜日)

雇用政策課において、書類による一次審査を行い、上位5社程度(4社~7社)を選定する。選定された業者に対しては、プレゼンテーションの時間及び場所を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。

(7) プレゼンテーション:平成23年6月21日(火曜日)

場所:沖縄県庁(予定)詳細は(6)の第一次審査において選定された際に通知する。

(8) 委託業者決定通知:平成23年6月24日(金曜日)(予定)

選定された業者には電話で通知するものとする。

9 委託企業の選定方法

第一次審査(書類審査)は、様式4「提案内容説明資料」を中心に、雇用政策課にて行い、上位5社程度(4社~7社)を選定する。

その後、委託業者選定要領に基づき、第一次審査(書類審査)選定業者の提案書の内容や経費等を審査会において審査し、最も優れた提案者を決定する。手続き終了後、決定を通知する。なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

10 その他

  • (1) 企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
  • (2) 提出された企画提案書等については返却しない。
  • (3) 委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
  • (4) 採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
  • (5) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
  • (6) 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。 

(※)契約保証金について(抜粋)

第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

11 問い合わせ先

  • 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階
  • 沖縄県商工労働部雇用政策課 雇用対策班
  • 電話:098-866-2324 FAX:098-866-2355

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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