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ホーム > 産業・仕事 > 雇用 > 宮古・八重山地区における障害者就業・生活支援センターの公募について

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更新日:2012年8月20日

宮古・八重山地区における障害者就業・生活支援センターの公募について

平成24年8月以前に公表したページです。ページに記載されている内容は現在では終了していたり、変更になっていたりする可能性があります。

公募手続は終了しました。

障害者就業・生活支援センターの公募について

平成22年11月26日
沖縄県観光商工部雇用労政課

沖縄県では、障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)の規定に基づく障害者就業・生活支援センター(以下「センター」という。)の事業を、平成23年度から宮古地区及び八重山地区において実施する事業者をそれぞれ公募します。

1 センターの業務

職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者の職業の安定を図ることを目的とし、以下の業務を行います。

  • (1) 障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者雇用支援センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校その他の関係機関との連絡調整その他の援助を総合的に行うこと。
  • (2) 支援対象障害者が障害者職業センター等で行われる職業準備訓練を受けることについてあっせんすること。
  • (3) その他、障害者がその職業生活における自立を図るために必要な業務を行うこと。

事業のスキーム図は、次のようになります。

センターに指定された者は、雇用安定等事業に関して沖縄労働局との間で、生活支援等事業に関して沖縄県との間で、それぞれ委託契約を締結する予定です。

センター及び各委託業務の詳細は、次によります。

2 業務の期間

平成23年4月1日から(予定)

※ 委託契約は、毎年度の実績等を勘案して締結します。センターとしての活動実績が著しく悪い場合には、委託契約を締結しないことがあります。

3 センターが業務を行う地域

今回は、次の二つの地域において同業務を行う者を公募します。

  • (1)宮古圏域(宮古島市、多良間村)
  • (2)八重山圏域(石垣市、竹富町、与那国町)

4 センターの要件

センターの事業を実施する者は、法及びセンターに関する厚生労働省の基準に基づき、下記の要件を満たす必要があります。

  • (1) 一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人又は医療法人であること。
  • (2) 事業実施の拠点が、業務を行おうとする圏域内にあること。
  • (3) 運営主体となる法人が、法に定める障害者法定雇用率を達成していること。
  • (4) センターの業務として、次の業務を行うことができること。
    • ア 就業を希望する障害者への相談、指導及び助言
    • イ 事業主への雇用管理助言
    • ウ 職業準備訓練、職場実習のあっせん、職場開拓
    • エ 職場定着支援
    • オ 関係機関との連携
  • (5) 業務に必要な、次の職員を配置できること。
    • ア 所長
    • イ 生活支援スタッフ(1名以上)
    • ウ 就業支援スタッフ(2名以上)、ジョブコーチ等
  • (6) 過去3年間に、次の実績要件を満たしていること。ただし、満たしていない場合、指定を受けた後1年の間に次の実績要件を満たす確実な見込みがあること。
    • ア 支援により10名以上の就職者を出していること。
    • イ 支援により事業所等において20件以上の職場実習を行っていること。
    また、センターの指定を受けた後は、1年あたりの就職者数、職場実習あっせん件数が上記の要件を達成すること。
  • (7) 対象者への基礎訓練を行うための併設施設又は提携施設を確保していること。
  • (8) 職業準備訓練及び職場実習を行うための協力事業所を確保していること。
  • (9) 職業準備訓練及び職場実習の修了者に対し雇用を確保する見通しがあること。
  • (10) 地元自治体が積極的にセンターの運営に関与、連携できること。
  • (11) 運営主体となる法人の定款又は寄附行為において、障害者に対する就業支援事業を実施することが規定されている又は指定後速やかに定款又は寄附行為を改定できること。

5 公募のスケジュール

公募は、下記のスケジュールで実施する予定です。

(1) 説明会参加申込み

説明会に参加しようとする者は、別紙の説明会参加申込書を期限までに下記問い合わせ先まで郵送、FAX又はメールにて提出してください。以降の連絡は、原則として本申込書に記載されたメールアドレスあてにメールにて行うこととします。申込書を受理した場合、記載されたメールアドレスあてに受理通知を送信しますので、提出後翌日までに受理通知がない場合及び期限当日に提出する場合には、電話にて問い合わせてください。

提出期限平成22年12月9日(木曜日)午後5時

(2) 公募に係る説明会

ア 八重山地区における説明会
  • (ア) 日時 平成22年12月13日(月曜日)午前10時30分から
  • (イ) 場所 沖縄県八重山合同庁舎(旧八重山支庁)1階第1会議室
イ 宮古地区における説明会
  • (ア) 日時 平成22年12月14日(火曜日)午前10時30分から
  • (イ) 場所 沖縄県宮古合同庁舎(旧宮古支庁)1階1会議室

※ 応募しようとする者は、必ず業務を行おうとする圏域内で実施される説明会に参加する必要があります。

※ 参加者は、法人の代表者である必要はありません。ただし、参加者は複数の法人の立場を兼ねて参加することはできません。

(3) 提出書類に係る質問の受付

提出書類の内容に関する質問は、平成23年1月5日(水曜日)正午までに、下記問い合わせ先までFAX又はメールによって提出してください。受け付けた質問及び回答は、質問者に関する事項を除いて、各説明会参加者に公開します。

(4) 公募に係る資料の提出

実施しようとする法人に関する資料、事業の計画書等を提出していただきます。提出する資料の詳細は、説明会でお知らせします。

提出期限 平成23年1月7日(金曜日)午後5時(必着)

提出の方法 持参又は書留郵便による郵送

(5) 実施事業に係るヒアリング

雇用労政課において、書類による一次審査を行い、各地区上位3者程度(2~4者)を選定します。選定された者に対しては、ヒアリングの日時を通知し、選定されなかった者に対しては、その旨を通知します。

  • ア 日時(予定) 平成23年1月13日(木曜日)
  • イ 場所 資料提出者に個別にお知らせします(沖縄県庁を予定しています)。

(6) 選考結果の通知

選考会の審査結果は、電話にて行います。また、選考の結果指定される法人には指定書を、それ以外の法人には指定されなかった旨の通知を後日発送します。

結果通知日時(予定) 平成23年1月14日(金曜日)

6 選考の方法

選考は、提出された書類を元に書類審査を行い、書類審査を通過した者に対してヒアリングを実施し、書類審査及びヒアリングの結果をもとに、選考会を開催して行います。選考に関する不服申立て等は受け付けません。

7 その他

  • (1) 本公募に係る書類作成等に要する経費、説明会及び選考会に参加する経費等は応募者が負担するものとします。
  • (2) 応募のために提出した書類等は返却しません。
  • (3) 選定に係る経過等は公表しません。

8 問い合わせ先

本件に対する問い合わせ、各種書類等の送付は、下記までお願いします。

  • 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-28階
  • 沖縄県観光商工部雇用労政課雇用推進企画班
  • 電話098-866-2366
  • FAX098-866-2355
(印刷用)障害者就業・生活支援センターの公募について(PDF:180KB)

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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