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ホーム > 産業・仕事 > 雇用 > 事業概要・制度概要 > 起業支援型地域雇用創造事業に係る一時金について

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更新日:2014年8月5日

起業支援型地域雇用創造事業に係る一時金について

起業支援型地域雇用創造事業を活用して県又は市町村が委託して行う事業(以下「委託事業」という。)の実施に伴い、受託した事業主が、新たに雇用した失業者を引き続き正規労働者(正社員)として雇用した場合、一時金を支給します。

1支給要件

次のいずれにも該当する事業主に対して一時金を支給するものとします。

  1. 県又は市町村が実施する委託事業を受託した事業主であること。
  2. 委託事業の実施に当たり新たに雇い入れた者(以下「対象労働者」という。)との間で委託事業に係る雇用契約期間の終了の日までの間に、期間の定めのない労働契約(雇用期間の定めのない雇用であって、当該事業所において正社員として位置づけられるものをいう。以下同じ。)を締結し、委託事業終了後も引き続き雇い入れる事業主であること。

2一時金の支給額

対象労働者1人につき30万円(1回限りの支給となります。)

3支給申請期間

平成26年6月1日から委託事業の契約期間終了日の前日まで

 「委託事業の契約期間終了日」とは、起業支援型地域雇用創造事業の委託契約書に記載されている事業終期のこと。委託契約書をご確認ください。

 なお、申請日時点までに正社員としての雇用契約を締結している必要があります。

4支給申請の不備の取扱い

県が支給決定を行った後、支給申請書等の不備による振込み不能等があり、県又は市町村が確認等に努めたにもかかわらず支給申請書等の補正が行われず、申請事業主の責めに帰すべき事由により支給できなかったときは、当該支給申請が取り下げられたものとみなします。

5一時金の返還

県は、一時金の支給を受けた事業主が、次のいずれかに該当する場合には、当該事業主に対して、支給決定を取り消し、返還させるものとします。

  1. 偽りその他不正な行為によって一時金の支給を受けた場合
  2. 当該事業主に支給されるべき一時金の額を超えて一時金の支給を受けた場合

6申請書の提出先等

  • ・沖縄県 商工労働部 雇用政策課 雇用対策班
  • 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁8階
  • 電話番号:098-866-2324

市町村事業については、委託元の市町村へ提出することもできます。市町村から沖縄県商工労働部雇用政策課へ送付されることとなっております。

沖縄県商工労働部雇用政策課にて当該書類を審査し、必要に応じて実地調査を行い、支給・不支給等に関する決定を行います。

7申請書類

支給申請に際しましては、以下の書類を提出すること。

なお、1、2及び10は当該ページからダウンロードできます。また、支給申請書類の準備には、以下のチェックリストを活用ください。

  1. 支給申請書(様式第1号第1面から第2面。第3面は記入要領。)
  2. 対象労働者雇用状況等申立書(様式第2号)
  3. 委託事業に係る委託契約書の写し
  4. 委託事業に係る雇用契約書又は雇い入れ通知書の写し
    ※就業規則の写しを添付して通知している場合等には、当該写しも添付してください。
  5. 官公署で発行した対象労働者の氏名及び生年月日を確認できる書類の写し(住民票、運転免許証等の写し)
  6. 正規雇入れに係る雇用契約書又は雇入れ通知書の写し
  7. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
  8. 代理人が支給申請する場合には、委任状の写し
  9. 一時金の支給対象労働者が失業者であったことを証明できる書類の写し
    (雇用保険受給資格者証(第1面から第3面まで)、ハローワーク紹介状、履歴書、職務経歴書等の写し)
  10. 債権者登録申請書

必要に応じ、別途、上記以外の書類の提出を求める場合があります。

交付決定後に、請求書を提出願います。

以下のとおり、提出書類様式のデータを掲示しますので、活用ください。

・支給申請書(様式第1号第1面)(エクセル:42KB)

・支給申請書(様式第1号第2面)(エクセル:36KB)

・支給申請書(様式第1号第3面)提出不要(ワード:38KB)

・対象労働者雇用状況等申立書(様式第2号) (エクセル:38KB)

・債権者登録申請書(エクセル:42KB)

・チェックリスト(エクセル:35KB)

・一時金請求書(ワード:29KB)

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用対策班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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