令和2年度「おきなわ企業魅力発見事業」に係る業務委託
委託業者選定企画コンペの実施について

県内大学1～3年生、短期大学・専門学校1年生、高等専門学校3～4年生(以下、「大学生等」という。)に対し、県内中小企業における効果的なインターンシップを実施することで、中小企業への就職を視野に入れた幅広い職業観を育成し、雇用のミスマッチの解消及び若年者雇用情勢の改善を図る。
また、県内企業に対してインターンシップの活用を促し、大学生等のインターンシップを新たに受け入れる企業を開拓する。

委託料27,700千円以内とする。
各経費は税抜き価格とし、別途消費税を計上する。
※当該金額は、企画提案において提示する金額の上限額であり契約金額ではない。

（1）大学生等に対する、県内中小企業で働く魅力を発見させるための事前・事後研修の実施。
（2）県内中小企業でのインターンシップの実施。
（3）大学生等のインターンシップを新たに受け入れる企業の開拓(以下、「インターンシップ新規開拓」という。)及びインターンシップ活用支援の実施。
（4）県内におけるインターンシップの気運を高めるため、平成26～令和元年度に実施した「おきなわ企業魅力発見事業」について、追跡調査を実施。
（5）採用ブランディング等の、県内中小企業におけるインターンシップ活用支援の実施。
（6）人手不足の業種の企業見学ツアーの実施

（1）企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
（2）提出された企画提案書等については返却しない。
（3）委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
（4）採否に関する異議申し立て等は受け付けない。
（5）採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがあ
る。
（6）本業務の受託者として選定された場合、本業務の実施の状況及び実施した結果を、今後当課が実施する企画
コンペ等において受託者選定の参考にすることがある。
（7）契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。
ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号（※）のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部
の納付を免除することができる。
（8）検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとす
る。