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更新日:2019年7月23日
沖縄県が発注する令和元年度高校生県外インターシップの実施に伴う旅行手配等業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和元年7月8日
沖縄県知事 玉城 康裕
(1) 業 務 名 令和元年度高校生県外インターシップの実施に伴う旅行手配等業務委託
(2) 業務内容 県外インターシップに係る旅行手配等(※仕様書(PDF:206KB)参照)
※「令和元年度県外インターンシップ受入企業一覧」については、商工労働部雇用政策課において配布い
たします。(担当:雇用対策班 上原)
(3) 契約期間 契約締結の日から令和元年12月27日まで
次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 法人であり、資本金が1000万円以上の者であること。
(2) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。
(3) 営業年数が平成31年4月1日現在において3年以上であること。
(4) 過去3年以内に複数回以上、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と高校生及び大学生
等を対象とした旅行業務、及びそれに類似する業務を実施した実績のある者。
(5) 入札説明会(下記4参照)参加者
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び第2項各号に該当すると認められる者)で、その事実があった後2年間を経過していない者。
(1) 日 時 令和元年7月19日(金) 13時30分
(2) 場 所 那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁14F 商工労働部会議室
(3) 申込方法 別途申込用紙(ワード:30KB)に記入し、担当者あてメールにて申し込むこと。
※必ず、到着確認を行うこと。(担当:上原、ueharmkt@pref.okinawa.lg.jp )
(4) 申込期限 令和元年7月17日(水) 16時まで
(1) 日 時 令和元年7月26日(金) 13時30分
(2) 場 所 4(2)に同じ
(1)入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、
一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
(2)申請書等は、次のとおりとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書(エクセル:18KB) (支店、営業所等で申請する場合は、本
社、本店からの委任状を添付すること。)
イ 上記2(4)の業務実績を証する資料(エクセル:18KB)
ウ 登記簿謄本
エ 直近2年分の決算報告書又は貸借対照表
オ 会社概要(パンフレット等)
カ 同種・同規模契約の履行実績(エクセル:18KB)
(3) 申請書等の入手方法
申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。なお、郵送による申請書等の配付は行わない。
ア 期 間 この公告の日から令和元年7月19日(金)の9時から16時まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
イ 場 所 沖縄県商工労働部雇用政策課雇用対策班(担当:上原)
那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8F 電話番号098-866-2324
ウ そ の 他 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードは可能である。
(4) 申請書等の提出期限、提出場所等
ア 期 限 令和元年7月19日(金) 16時まで
イ 場 所 6(3)イに同じ
入札説明会終了時のみ、説明会場(14F第5会議室)にて受け付ける。
ウ 提出部数 1部とする
エ そ の 他 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない
(5) 一般競争入札参加資格の確認結果の通知
参加資格の確認結果は、令和元年7月23日(火)までに全ての申請者あて文書で通知する。
入札説明書等は、入札説明会にて配布する。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。
入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格
審査申請事項変更届を提出しなければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 住所又は所在地
(3) 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)
(4) 使用印鑑
(5) 法人にあっては資本金
(6) 電話番号
(1) 入札参加の資格を有する者が、3に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実が
あった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。
(2) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。
この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本県業務委託に係る入札に限り、適用する。
入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額
の100分の5以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに
該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を
締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に
履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。
(1) 沖縄県財務規則第123条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(2) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令第167条の8第3項に基づき再度入札とする。
(3) 再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づき随意契約できる
ものとする。
(1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札
は、無効とする。
(2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において2に定める一般競争入札参加資格要件
を満たさない者のした入札は、無効とする。
(1) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務
規則の定めるところによる。
(2) この公告に関する問合わせは、
沖縄県商工労働部雇用政策課雇用対策班(担当:上原)
那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2324 に行うこと
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