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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 雇用政策課 > 公募・入札等情報 > 平成29年度「新規学卒者パワフルサポートプログラム」業務委託者選定に係る企画コンペの実施について

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更新日:2017年2月15日

平成29年度「新規学卒者パワフルサポートプログラム」業務委託者選定企画コンペの実施について 

 

 

 本公募は、国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。

 国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

平成29年度「新規学卒者パワフルサポートプログラム」業務委託者選定企画コンペ実施要領 

 1 委託事業名

    新規学卒者パワフルサポートプログラム

 

 2 目的

    新規学卒者の就職率の向上を図るため、県内の大学等に専任のコーディネーターを配置した集合研修や個別密着支援の実施、合同就職説明会・面接会の開催、県外就職活動支援及び定着支援等の実施により、在学中から卒業後にかけて、総合的な就職支援を行い、若年者の雇用状況の改善を図る。

 

 3 契約期間

契約締結の日から平成30年3月31日まで

 

 4 委託契約額の上限  

102,054千円(消費税及び地方消費税を含む)

内訳:(1) 専任コーディネーター等配置業務(各大学内)   56,668千円以内

      (2) 周知広報・合同説明会等開催業務   20,778千円以内

            (3) 定着支援・県外就職活動支援業務(沖縄県キャリアセンター内)   24,608千円以内

 

 5 事業概要

  (1) 専任コーディネーター等配置業務       

 県内の大学等7校に就職支援の専門家である専任コーディネーターを計12名配置するとともに総括コーディネーターを1名配置し、前期及び早期は就活力の向上のため、集団を対象に就職基礎研修等を行うとともに、後期は、就職希望で就職のまだ決まっていない大学4年生等の卒業年次生を対象に最低30名以上をグループ化し、専任コーディネーターが個人の状況に応じた就職支援を密着して行う。
   総括コーディネーターにおいては、専任コーディネーター、定着支援・県外就職活動支援キャリアコーチ及び学校間の連携を行うとともに、適宜、専任コーディネーター、定着支援・県外就職活動キャリアコーチの支援を行う。

  (2) 周知広報・合同説明会等開催及び高校生早期就職意識啓発業務(以下「周知広報等業務」という。)

  事業開始時における専任コーディネーター、総括コーディネーターの募集及び県内外企業に対する本事業のPRのために、周知広報を行う。
    また、平成29年8月以降、合同就職説明会・面接会を2回開催する。開催時期、対象及び参加企業については次に掲げるとおりとする。
      ア 第1回(8月中旬~下旬 ):大学生等を対象  県内企業のみ
      イ 第2回(11月下旬~12月):高校生及び大学生等を対象  県内企業及び県外企業
     

(3) 定着支援・県外就職活動支援(以下「定着支援等業務」という。) 

   沖縄県キャリアセンターを拠点に、離職率が高い3年目までの若手社員及び採用内定者を対象にセミナ-を  開催するとともに、地域の若手社員同士のネットワ-クづくりの機会を提供し、定着を支援する。                         

   また、県外就職希望者に対する支援として、個別相談や旅費支援等を行い、就活から定着まで総合的なサポートを行う。

 

 6 委託業務内容、業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

別添「企画提案仕様書」を参照

企画提案仕様書(PDF:157KB) 

 

7 参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

  (1) 沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。

  (2) 地方公共団体等から学生の就職支援業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去3年以内に受けたことがある者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

  (3) 専任コーディネーター配置業務の参加資格については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年7月5日法律第88号)に定める「一般労働者派遣事業の許可を受けた者」であり、かつ職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員全体でこの要件を満たしてもよいものとする。

  (4) 周知広報・合同説明会等開催の参加資格については、職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員全体でこの要件を満たしてもよいものとする。

  (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定を準用する(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

  (6) 企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

  (7) 本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

  (8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

  (9)本項の要件のいずれにも該当する者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  1 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
    2 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
    3 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
    4 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
    5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

  (10)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
      管理法人は以下の要件を満たすこと。
    ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
    イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

  (11)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。
    ア コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
    イ コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

        「 (一般競争入札の参加者の資格)
          第百六十七条の四  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
            一  当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
            二  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
            三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項 各号に掲げる者  」

  

8 スケジュール

 (1) 企画コンペ実施説明会参加申込:公告の日から平成29年2月27日(月)17時(厳守)

・沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。

・企業名、説明会参加者氏名(1名)、連絡担当者氏名等を明記すること。今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とすることとする(メールアドレスは、説明会に参加した他の企業へも公開します)。

説明会参加申込み(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読みください。)(PDF:212KB)

※本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。.その他では御利用できない場合ことがございます。御了承下さい。

【推奨OS】Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows 10 【推奨ブラウザ】Internet Explorer 9(Windows Vista)、11(Windows 7,8(8.1),10)、Microsoft Edge(Windows 10) 

 

 (2) 企画コンペ実施説明会:平成29年2月28日(火)11時00分~12時00分

・場所:沖縄県庁9階 第5会議室

(3) 質問事項受付期間:説明会の日から平成29年3月3日(木) 17時

・沖縄県電子申請システムにて提出すること。申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。

・質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレス確認のため、必ず受信確認として返信を行うこと。

・最終回答は平成29年3月6日(月)を予定。

質問書送信(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読みください。)(外部サイトへリンク)(PDF:212KB)

※本システムでは、推奨のOS及びブラウザがありますので、上記8説明会申込み注意事項をご確認ください。

(4) 企画コンペ参加申込期限:平成29年3月7日(火) 17時(厳守)

・企画コンペ実施説明会時に配布する様式1「企画コンペ参加申請書」及び下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成29年3月8日(水)までに通知するものとする。

①企画コンペ参加申請書 1部   様式1 参加申請書(ワード:27KB)

②会社概要 1部

③業務実績 1部

④一般労働者派遣事業の許可証等(写し) 1部

⑤職業紹介事業者の許可証等(写し) 1部

⑥コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る)  1部 別添資料参考

コンソーシアム協定書(ワード:30KB)

⑦誓約書(上記 7 参加資格(9)関係)  誓約書(ワード:14KB)

⑧貸借対照表(直近3期分)  9部

⑨損益計算書(直近3期分)  9部

※②、③、⑧、⑨について、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。

※③について、「7(2)」の内容が確認できるものとすること。

(5) 企画提案書等の提出期限:平成29年3月9日(木) 17時(厳守)17時(厳守)

 ・提出書類 ①様式2「企画提案応募申請書」   1部  様式2 企画提案応募申請書(ワード:29KB)

         ②企画提案書      9部

         ③実施体制図       9部

         ④経費見積書      9部

         ⑤様式3-1~3-3「提案内容説明資料」

     企画提案内容説明資料(エクセル:44KB)

※e-mailで提出すること

※業務ごとに、別葉で作成すること。

※企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

・提出場所 沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

・提出方法 ②企画提案書、③実施体制図、④経費見積書をセットとしてホッチキス等で綴り、①とあわせて上記提出期限までに持参もしくは郵送により提出すること(厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。⑤については、同じ期限までに電子メールで提出すること(「12 問い合わせ先」のE-mailアドレスあて)。

(6) 第一次審査(書類審査):平成29年3月15日(水)

雇用政策課において、書類による一次審査を行い、各業務上位3者程度(3者~4者)を選定する。選定された者に対しては、プレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった者に対しては、結果のみを通知する。

(7) プレゼンテーション:平成29年3月23日(木) 13時30分~15時30分

  場所:沖縄県庁9階 第5会議室  

(8) 委託者決定通知:沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、通知する。

選定された者には電話で通知するものとする。選定されなかった者には、選定されなかった旨及び選定された者の名称を通知する。

 

 9 委託企業の選定方法

(1) 第一次審査

第一次審査(書類審査)は、企画提案書を中心に、雇用政策課にて行い、上位3者程度(3者~4者)を選定する。

(2) 第二次審査

第二次審査は、選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

 

 10 その他

(1) 企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2) 提出された企画提案書等については返却しない。

(3) 委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4) 採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(5) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格または無効とする。

①提出期限を過ぎて、書類が提出された場合

②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

③本要領に違反すると認められる場合

④審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合

⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

(7) 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託者とで別途協議して決めることとする。

(※)契約保証金について(沖縄県財務規則 抜粋)

第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 

 11 問い合わせ先

  〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階  

    沖縄県商工労働部雇用政策課 雇用対策班 若年者雇用支援チーム 担当:前仲

    電話:098-866-2324  FAX:098-866-2349 E-mail:maenakak@pref.okinawa.lg.jp

※メールでの問い合わせに当たっては、件名に事業名「新規学卒者パワフルサポートプログラム」と明記すること。

 

12 関連資料

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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