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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 雇用政策課 > 公募・入札等情報 > 平成29年度「若年者ジョブトレーニング事業」業務委託者選定に係る企画コンペの実施について

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更新日:2017年2月15日

平成29年度「若年者ジョブトレーニング事業」業務委託選定に係る企画コンペの実施について

 

「若年者ジョブトレーニング事業」業務委託企画コンペ実施要領

 

 本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。

 国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

 

1.委託事業名

若年者ジョブトレーニング事業

2.目的

 採用後即戦力となる人材や経験者を求める県内企業に対して、就業経験が浅く、企業が求める技能・技術を備えていないために、就職の機会が得られない若年者を対象に、求人企業等で職場訓練を行う。企業が採用可否の判断基準とする一定の知識や、基礎的な技能・技術を習得する機会を提供することで、経験者が優先される中小企業等への採用可能性を広げ、若年者の早期就職を支援する。                                                                             また、若年者、企業双方が継続雇用を念頭に置き訓練に臨むことで、若年者の就業意欲の向上とともに、ミスマッチによる早期離職を抑制し、もって本県若年者の失業率の改善を図る。

 3.契約期間

契約締結の日から平成30年3月31日まで

 4.委託契約額の上限

 133,296千円以内(消費税及び地方消費税を含む)   
         うち、人件費については、36,238千円以内(同税込み)とする。
                                         (33,554千円以内〈同税抜き〉)
      うち、周知広報費については、13,057千円(同税込み)とする。
                                         (12,090千円以内〈同税抜き〉)
 ※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。

5.事業概要

 本気で就職を目指す40歳未満の若年者を対象に、ヒューマンスキルや就職力の向上に繋がる座学研修を1ヶ月行った後、求人企業等において短期雇用契約に基づく3ヶ月間の職場訓練を実施する。職場訓練移行後も適宜座学研修を行い、訓練生のやる気、就職意欲の維持に努め、訓練途中で離脱する事がないよう支援する。また、職場訓練修了後に訓練成果発表会を開催し、訓練生のモチベーションを高めた上で、継続雇用企業等へ送り出す。
  本事業は、訓練委託先企業等での継続雇用を目標とするが、訓練先で継続雇用とならなかった訓練生についても、継続的に関わり、早期就職を支援する。座学研修中、訓練生に対して訓練手当を、職場訓練中においては、訓練生の受け入れ企業等には訓練委託料を支給する。

 6.委託業務内容

  (1) 職場訓練実施に係る若年求職者及び企業等への事前周知・広報に関すること。
  (2) 訓練生の募集、選考に関すること。
  (3) 訓練生受入企業等の開拓に関すること。
  (4) 職場訓練開始前に、訓練生に対して1ヶ月の座学研修を実施するとともに、次の工夫も行うこと。
    ア 企業等と訓練生の交流の機会を設け、各企業の求める人材や訓練期間で到達して欲しい一定の要件等の  情報を事前に訓練生に提供すること。
    イ 訓練生が職場訓練先を選択する際に、受入企業の職務内容、職場の雰囲気を十分把握したうえで訓練先を選択できるよう工夫すること。
  (5) 訓練生と受入企業等のマッチングに関すること。
  (6) 訓練生にとって充実した職場訓練となるよう、職場訓練中も適宜座学研修を実施すること。
  (7) 職場訓練移行後に、毎月1回程度、受入企業等及び訓練生からのヒアリングやフィードバックを行い、訓練が円滑に行えるように継続支援をするなど、職場訓練の進捗管理に関すること。
  (8) 訓練成果の発表会に関すること。
  (9) 訓練修了後の訓練生及び受入企業等へのアンケート実施、並びに集計処理に関すること。
  (10) 訓練生及び未就職訓練修了生の早期就職支援に関すること。
  (11) 訓練生の職場定着状況の調査に関すること。
  (12) 企業等への定着を支援するため、訓練修了生に対してフォローアップ研修を行うこと。
  (13) 訓練生への訓練手当て、受入企業等への訓練委託料の支払いに関すること。
  (14) 訓練生の意欲向上や参加企業等の参考となるよう、本事業の好事例をまとめ、情報提供すること。
  (15) 開拓企業に対し、沖縄県キャリアセンターが運営する県内中小企業情報サイト「おきなわ企業ナビ」への登録勧奨を行うほか、掲載を希望する企業に対してキャリアセンターへの誘導を行うこと。
  (16) 過年度(平成24年度以降)の継続雇用となった)訓練生について、事業の効果検証を行うことを目的として、受入企業に対するヒアリング等を行い、定着状況に関する追跡調査を県の指示に従い実施すること。
  (17)離島(在住者)に対する就職支援のため、座学研修等のカリキュラムの内容を離島支援向けに追加実施、または一部変更するなどにより、離島支援のためのジョブトレーニングコースを設置すること。                         (18)関係機関及び市町村連携について
   事業効果を高め、県内雇用情勢全般への貢献できるよう、関係機関及び市町村との連携を考慮して、本事業業務運営にあたるようにすること。
  (19) その他(上記(1)から(18)以外で、「若年者ジョブトレーニング事業」業務委託に係る企画提案仕様書中の「7.企画提案書の内容について コ」に関する業務) 

 7.参加資格                  

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

   (1)沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有する こと。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。

    (2)地方公共団体等から職場訓練の実施を伴う就職支援業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去3年以 内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこ と。

    (3)職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)第4条第7項に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上が要件を満たすこと。

  (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定を準用する(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

   (5)企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

   (6)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

    (7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

  (8)本項の要件のいずれにも該当する者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
 1 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
  2 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
  3 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
  4 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
  5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

  (9)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。

管理法人は以下の要件を満たすこと。

ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。

イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(10)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。

ア コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

イ コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

         (注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
                  「 (一般競争入札の参加者の資格)
                 第百六十七条の四  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号   のいずれかに該当する者を参加させることができない。
            一  当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
            二  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
            三  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者 」

 8.業務委託仕様、企画提案書について

  別添「若年者ジョブトレ-ニング事業」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

  企画提案仕様書(PDF:181KB)

9.スケジュール

(1) 企画コンペ実施説明会参加申込

  ア 期間: 公告の日から平成29年2月27日(月) 17時まで(厳守)

イ 申込方法 : 沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。(申請を受け付けた旨のメールが到着した場合、到達確認は不要である。)

ウ 申込内容 : 企業名、説明会参加者氏名(1名)、連絡担当者氏名等を明記すること。今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。(メールアドレスは、説明会参加企業へ公開します)。

 

バナー説明会参加申込み(H28ジョブトレ)(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読み下さい)(PDF:212KB)

*本システムでは、以下のOS、ブラウザを推奨しています。その他ではご利用できないことがありますので、ご注意ください。                                                               【推奨OS】Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows10                       【推奨ブラウザ】Internet Explorer 9(Windows Vista)、11(Windows 7,8(8.1),10)、Microsoft Edge(Windows 10)
   (2) 企画コンペ実施説明会 

     ア 日時 : 平成29年2月28日(火)10時00分 から11時00分まで

     イ 場所 : 沖縄県庁9階 第5会議室

 (3) 質問事項受付期間

     ア 期間 : 説明会終了時から平成29年3月4日(金) 17時まで

     イ 申込方法 : 沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。 申請を受け付けた旨のメールが到達した場                     合、到達確認は不要である。

     ウ 回答方法 : 質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員あてのメールにおいて             回答する。最終回答は平成29年3月6日(月)を予定。

 

*本システムの推奨OS及びブラウザは、上記説明会申込注意事項を参照してください。
(4) 企画コンペ参加申込期限

ア 申込期限 : 平成29年3月7日(火)17時(厳守)

イ 提出書類 : 下記書類を下記の部数提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成29年3月8日(水)までに通知するものとする。

①様式1「企画コンペ参加申込書」 1部 【様式1】企画コンペ参加申込書(ワード:25KB)

②様式2「会社概要」 1部 【様式2】会社概要表(ワード:33KB)

③様式3「業務実績」 1部 【様式3】業務実績(ワード:38KB)

④職業紹介事業者の許可証等(写し)   1部

⑤コンソーシアム協定書 1部 コンソーシアム協定書(ワード:30KB)

⑥誓約書(上記 7.参加資格(8)関係)    誓約書(ワード:14KB)

⑦貸借対照表(直近3期分)  9部

⑧損益計算書(直近3期分)  9部

※②、③、⑦、⑧について、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。

※③について、「7.参加資格」の(2)の内容が確認できるものとすること。

※⑤について、必要最小限の条項を記載した基本的な協定書であり、各コンソーシアムが必要に応じて条項を追加することを認めるものとする。ただし、条項の削除は原則として認めない。

 (5) 企画提案書等の提出期限

ア 期限 : 平成29年3月9日(金) 17時(厳守)

イ 提出書類 : 下記必要書類を提出すること。

①様式4「企画提案応募申請書」 1部 【様式4】企画提案応募申請書(ワード:32KB)

②企画提案書  9部                         

③実施体制図  9部

④様式5「経費見積書」  9部 【様式5】経費見積書(エクセル:37KB)                          

⑤様式6「提案内容説明資料」・・・電子申請システムにて提出 

 

バナー提案内容説明資料提出(H28ジョブトレ)(外部サイトへリンク)

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読み下さい)

 *本システムの推奨OS及びブラウザは、上記説明会申込注意事項を参照してください。

【様式6】企画提案内容説明資料(エクセル:36KB)   *電子申請時の様式をお使いください。   

※企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

ウ 提出場所 : 沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

エ 提出方法 : ②企画提案書、③実施体制図、④経費見積書をセットで綴り、①とあわせて上記提出期限までに持参、もしくは書留郵便による送付(必着)により提出すること。

⑤については、同じ期限までに沖縄県電子システムにて提出すること。

 申請を受け付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。

  (6) 第一次審査(書類審査)

   ア 審査月日 : 平成29年3月15日(水)     
        雇用政策課において、書類による一次審査を行い、各業務上位3者程度(3者~4者)を選定する。選定された  者に対しては、プレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった者に対しては、結果のみを通知する。

 (7) 第二次審査(プレゼンテーション)

      ア 日時 : 平成29年3月22日(水)15時30分から17時00分まで 

      イ 場所 : 沖縄県庁11階 第2会議室

        (8) 委託業者決定通知

ア 結果通知日 : 沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、通知する。

選定された者には電話で通知するものとする。選定されなかった者には、選定されなかった旨及び選定された者の名称を通知する。

 10.委託業者の選定方法

 第一次審査(書類審査)は、雇用政策課において様式6「提案内容説明資料」及び企画提案書の内容等を審査し、上位3者程度(3者~4者)を選定する。

第二次審査(プレゼンテーション)については、委託業者選定要領に定める選定委員会において各企業の企画提案書、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を審査し、最も優れた提案者を決定する。なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

 

11.その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2)提出された企画提案書等については返却しない。

 (3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(5)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

①提出期限を過ぎて、書類が提出された場合

②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

③本要領に違反すると認められる場合

④審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合

⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

(7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

(※)契約保証金について(抜粋)

 第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額 の100分の10以上とする。

2  前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 

(1) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 12.問い合わせ先

  〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁8階

  沖縄県商工労働部雇用政策課 雇用対策班若年者雇用支援チーム 担当:前仲

  電話:098-866-2324   FAX:098-866-2349  E-mail:maenakak@pref.okinawa.lg.jp

※メールでの問い合わせに当たっては、件名に事業名「若年者ジョブトレーニング事業」と明記すること。

13.関連資料

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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