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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 雇用政策課 > 公募・入札等情報 > 「沖縄県正規雇用化促進モデル事業」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

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更新日:2014年7月31日

「沖縄県正規雇用化促進モデル事業」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

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1.委託事業名

沖縄県正規雇用化促進モデル事業

2.目的

県内雇用状況の改善のため、既存従業員の正規雇用化を検討しているがコスト面等が課題となっている企業に対し、中小企業診断士等の専門家を複数名派遣し、中長期的の経営(財務面)等に対する相談を行うと同時に、経営者や人事担当者向けに経営戦略や定数管理等に関するセミナーを実施して意識啓発を行い、既存従業員の正規雇用化を促進する。

3.契約期間

契約締結の日から平成27年3月31日

4.予算額

委託料16,835千円以内(消費税込み)

当該金額は、企画提案のために提示する金額であり契約金額ではない。

5.事業概要

既存従業員の正規雇用化を検討している県内企業を10社程度開拓し、企業の業種や経営面の課題に対応可能な専門家を複数名派遣し、専門家によるチーム支援を行う。

また、事業に参加している企業の経営者、人事担当者向けに経営戦略や定数管理等に関するセミナーを開催して意識啓発を図り、既存従業員の正規雇用化を促進する。

6.委託業務内容

(1)既存従業員の正規雇用化を検討している企業等への事業周知・広報に関する業務

(2)既存従業員の正規雇用化を検討している企業等の募集・選考に関する業務

(3)企業等の経営課題の把握や既存従業員の処遇改善計画の策定に関する業務

(4)企業等への専門家派遣に関する業務

(5)企業等の経営者、人事担当者への意識啓発に関する業務

(6)事業終了後のフォローに関する業務

(7)その他、事業実施に必要な業務

7.参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)沖縄県内に事業所を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により、本公募に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(3)企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1社以上がこの要件を満たすこと。

(4)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(6)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1社置くものとする。管理法人は、本事業の管理運営、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。

管理法人は以下の要件を満たすこと。

ア当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。

イ委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(7)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。

アコンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

イコンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

(8)沖縄県内において、企業経営などの相談、診断、助言、指導に関する業務を事業内容としている者であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者では復権を得ない者を参加させることができない。

8.業務委託仕様書、企画提案内容等について

「沖縄県正規雇用化促進モデル事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

9.今後のスケジュール

(1)企画コンペ実施説明会参加申込受付期間

公告の日から平成26年8月4日(月曜日)17時まで(厳守)

申込方法:沖縄電子申請システムにて申し込むこと。申請を受付けた旨のメールが到着した場合到達確認は不要である。

記入内容:企業名、説明会参加者氏名(2名まで)、連絡担当者氏名等を明記すること。今後は、原則として連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

説明会申込(外部サイトへリンク)

電子申請システム操作方法

電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

(2)企画コンペ実施説明会

日時:平成26年8月5日(火曜日)14時から15時まで

場所:沖縄県庁14階商工労働部会議室(〒900-8570那覇市泉崎1丁目2番2号)

説明会の参加者は、1社あたり2名までとする。

(3)質問事項受付期間

期間:説明会終了時から平成26年8月7日(木曜日)17時まで

質問方法:質問は沖縄県電子申請システムにて提出すること。申請を受付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。

回答方法:質問のあった事項については、説明会に参加した者全員に対してメールで回答する。

最終回答日:平成26年8月11日(月曜日)

質問書送信(外部サイトへリンク)

電子申請システム操作方法

電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

(4)企画コンペ参加申込期限

申込期限:平成26年8月12日(火曜日)17時(厳守)

申込方法:様式1「企画コンペ参加申込書」ほか下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成26年8月13日(水曜日)までに電話で通知するものとする。

1.様式1「企画コンペ参加申込書」1部

2.様式2「会社概要」1部

3.様式3「業務実績」1部

4.コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る。)1部

5.貸借対照表(直近3期分)1部

6.損益計算書(直近3期分)1部

7.会社概要がわかるパンフレット等(任意様式)1部

2.3.5.6.7について、コンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。

2.について「7.参加資格」(8)の内容が確認できるものとすること。

4.について、雇用政策課ホームページに掲載されているコンソーシアム協定書ひな型を原則として使用すること。ひな形の条項を削除することは、原則として認めない。

(5)企画提案書等の提出期限

提出期限:平成26年8月14日(木曜日)17時(厳守)

提出書類:様式4「企画提案応募申請書」ほか下記必要書類を提出すること。なお企画提案書の内容・体裁については、業務委託企画提案仕様書を参照のこと。

1.様式4「企画提案応募申請書」1部

2.企画提案書8部

3.実施体制図8部

4.様式5「経費見積書」8部

5.様式6「提案内容説明資料」沖縄県電子申請システムで提出

提案内容説明資料提出(外部サイトへリンク)

提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

電子申請システム操作方法

提出方法:2.企画提案書、3.実施体制図、4.経費見積書をセットで綴り、1.とあわせて上記提出期限までに持参もしくは書留郵便による送付(必着)により提出すること。5.については同じ期限までに沖縄県電子申請システムにて提出すること。申請を受付けた旨のメールが到達した場合、到達確認は不要である。

(6)第一次審査(書類審査)

日時:平成26年8月19日(火曜日)

雇用政策課において、書類による一次審査を行い、上位数社程度を選定する。選定された応募者に対しては、プレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった応募者に対しては、結果のみを通知する。

(7)第二次審査(プレゼンテーション)

日時:平成26年8月26日(火曜日)13時30分から17時まで

終了時刻は変動あり

場所:沖縄県庁14階商工労働部会議室

(8)委託者決定通知

決定通知:平成26年8月27日(水曜日)予定

選定された者には電話で通知するものとする。

10.委託企業の選定方法

第一次審査(書類審査)は、雇用政策課において様式6「提案内容説明資料」及び企画提案書の内容を審査し、上位数社を選定する。

第二次審査(プレゼンテーション)については、委託業者選定要領に定める選定委員会において各企業の企画提案書、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を審査し、順位をつける。その後、県において、選定委員会の意見に基づき諸手続を経て、委託企業、委託規模等を決定し、通知する。

なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

11.その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2)提出された企画提案書等については返却しない。

(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(5)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

1.提出期限を過ぎて、書類が提出された場合

2.提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

3.本要領に違反すると認められる場合

4.審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合

5.その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

(7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託者とで別途協議して決めることとする。

 

(※)契約保証金について(抜粋)

第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定により契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、その全部又は一部の納付を免除

することができる。

(1)契約の相手が保険会社との間に被保険者とする履行保証契約を締結したとき。

(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第

165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する

場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び

規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこ

ととなるおそれがないと認められるとき。

(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売り払い代金が即納されるとき。

(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるお

それがないとき。

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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