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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 雇用政策課 > 公募・入札等情報 > 「戦略的雇用対策事業(子育てママの就職サポート事業)」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

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更新日:2013年4月18日

「戦略的雇用対策事業(子育てママの就職サポート事業)」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

 「戦略的雇用対策事業(子育てママの就職サポート事業)」業務委託に係る企画コンペの実施について

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1.委託事業名

 戦略的雇用対策事業( 子育てママの就職サポート事業)

2.目的

 沖縄県ではひとり親(母子及び父子)家庭の出現率が全国の2倍近くあり、かつ、離婚率及び児童扶養手当受給率が全国一位である。 ひとり親家庭のなかでも母子家庭は不安定な雇用形態の割合が高く収入が低いことや、子育て等の理由でスキルアップの機会が少なくスキル不足による就職率の低さが課題となっているため、子育て中の母子家庭に対し就職支援を行うことにより、沖縄県の雇用状況の改善を図ることを目的とする。

 3.契約期間

 契約締結の日から平成26年3月25日まで

4.予算額

委託料54,230千円以内(消費税込み)とする。

※当該金額は、企画提案のために提示する金額であり契約金額ではない。 

5.事業概要

 子育て中の母子家庭を対象に、託児機能付きの基礎研修と3か月間の職場訓練を実施する。

 職場訓練先への就職や継続雇用を最終目標とし、マッチングや訓練期間中のフォローを行い、訓練先企業等への就職に至らなかった訓練生に対しても継続的に関わり早期就職を支援する。

  訓練期間中は、訓練生に訓練手当の支給及び保育料補助対象者に保育料補助を実施し、受入企業等には訓練委託料を支給する。 

 6.委託業務内容

  (1)職場訓練実施に係る求職者及び企業等への事前周知・広報に関すること。

 (2)職場訓練を希望する子育て中の母子家庭の求職者の募集、選考に関すること。

 (3)採用予定があり、職場訓練の受入が可能な企業等の開拓とマッチングに関すること。

 (4)職場訓練実施前の研修の実施に関すること。

 (5)研修期間中及びマッチング期間中の託児支援に関すること。

 (6)職場訓練の進捗管理に関すること。

 (7)訓練生の就職支援に関すること。

 (8)訓練修了後の訓練生及び受入事業所へのアンケート実施に関すること。

 (9)訓練生への訓練手当、訓練受入企業等への訓練委託料及び保育料助成費用の支払いに関すること。

 (10)その他、事業目的に沿った効果的な就職支援業務に関すること。

7.参加資格

 次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)沖縄県内に本社を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(2)地方公共団体等から職場訓練の実施を伴う就職支援業務若しくはそれに類する業務の委託を過去3年以内に受けたことがあること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(3)職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)第4条第7項に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の第4第1項の規定により、本公募に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(5)企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか1者以上がこの要件を満たすこと。

(6)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(8)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の管理運営、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関として、コンソーシアムを構成する法人を代表する。

管理法人は以下の要件を満たすこと。

 ア 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。

 イ 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(9)コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申し込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。

 ア コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。

 イ コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。

 

(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者では復権を得ない者を参加させることができない。 

8.業務委託仕様書、企画提案書について

 「戦略的雇用対策事業(子育てママの就職サポート事業)」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

9.今後のスケジュール

 (1)企画コンペ実施説明会参加申込受付期間

公告の日から平成25年4月24日(水曜日)17時まで

申込方法:沖縄電子申請システムにて申し込むこと。

記入内容:企業名、説明会参加者氏名(1人)、連絡担当者氏名等を明記すること。今後は、原則として連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

説明会申込バナー(外部サイトへリンク)

電子申請システム操作方法(PDF:212KB)

電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

 (2)企画コンペ実施説明会

日時:平成25年4月26日(金曜日)14時30分から15時30分まで

場所:沖縄県庁12階第1会議室(〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号)

 

(3)質問事項受付期間

期間:説明会の日から平成25年5月2日(木曜日)17時まで

質問方法:質問は沖縄県電子申請システムにて提出すること。

回答方法:質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員あてのメール及び雇用政策課ウェブサイトにおいて回答する。

 質問書申し込み(外部サイトへリンク)

 電子申請システム操作方法(PDF:212KB)

 電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

最終回答日:平成25年5月8日(水曜日) 

(4)企画コンペ参加申込期限

申込期限:平成25年5月9日(木曜日)17時

申込方法:様式1「企画コンペ参加申込書」ほか下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成25年5月10日(金曜日)までに通知するものとする。

                     記

 1.様式1「企画コンペ参加申込書」  1部

 2.様式2「会社概要」  1部

 3.様式3「業務実績」 1部

 4.職業紹介事業者の許可書等(写し) 1部

 5.コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る)1部

 ※2.3.についてはコンソーシアムの場合は構成員ごとに提出すること。

 ※3.について「7.参加資格」(2)の内容が確認できるものとすること。

 ※5.の協定書の内容については、目的、コンソーシアム名称、構成員の住所及び名称、コンソーシアムの代表者、責任の所在、役割分担等を盛り込むこと。

 (5)企画提案書等の提出期限

提出期限:平成25年5月13日(月曜日)17時

提出書類:様式4「企画提案応募申請書」ほか下記必要書類を提出すること。なお企画提案書の内容・体裁については、別

紙企画提案仕様書を参照のこと。

 1.様式4「企画提案応募申請書」 1部

 2.企画提案書 8部

 3.実施体制図 8部

 4.様式5「経費見積書」8部

 5.様式6「提案内容説明資料」沖縄県電子申請システムにて提出すること。

 提案内容説明資料の提出(バナー)(外部サイトへリンク)

提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課 (沖縄県庁8階) 

 企画提案に係る電子データの送信方法 (PDF:204KB)

提出方法: 2.企画提案書、3.実施体制図、4.経費見積書をセットで綴り、1.とあわせて上記提出期限までに持参もしくは書留郵便による送付(必着)により提出すること。 5.については同じ期限までに沖縄県電子申請システムにて提出すること。

 

(6)第一次審査(書類審査)

 ・日時:平成25年5月15日(水曜日)

 雇用政策課において、書類による一次審査を行い、上位3者程度を選定する。選定された応募者に対しては、プレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった応募者に対しては、結果のみを通知する。

 

 (7)第二次審査(プレゼンテーション)

日時:平成25年5月20日(月曜日)13時30分から17時まで ※終了時刻は変動あり

場所:沖縄県庁14階商工労働部会議室

 

(8)委託者決定通知

決定通知:平成25年5月21日(火曜日)

 選定された者には電話で通知するものとする。 

 

10.委託者の選定方法

  第一次審査(書類審査)は、雇用政策課において様式6「提案内容説明資料」及び企画提案書の内容を審査し、上位3者程度(3者~4者)を選定する。

 第二次審査(プレゼンテーション)については、委託業者選定要領に定める選定委員会において各応募者の企画提案書、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を審査し、最も優れた提案者を決定する。

 なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。 

11.その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2)提出された企画提案書等については返却しない。

(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議より変更することがある。

(5)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

 1.提出期限を過ぎて、書類が提出された場合

 2.提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

 3.「戦略的雇用対策事業(子育てママの就職サポート事業)」業務委託企画コンペ実施要領に違反すると認められる場合

 4.審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合

 5.その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

 (7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託者とで別途協議して決めることとする。

 

(※)契約保証金について(抜粋)

第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定により契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

 2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、その全部又は一部の納付を免除

 することができる。

 (1) 契約の相手が保険会社との間に被保険者とする履行保証契約を締結したとき。

  (2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第

 165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

  (3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する

 場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び

 規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこ 

 ととなるおそれがないと認められるとき。

 (4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

 (5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売り払い代金が即納されるとき。

 (6)随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるお

 それがないとき。

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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