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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 雇用政策課 > 公募・入札等情報 > 平成25年度「大学生等県外就職チャレンジプログラム(県外でグッジョブ事業)」業務委託に係る企画コンペの実施について

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更新日:2013年4月4日

平成25年度「大学生等県外就職チャレンジプログラム(県外でグッジョブ事業)」業務委託に係る企画コンペの実施について(平成25年4月1日公告)

※本公募は国の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、交付決定後に効力を生じるものです。本事業の交付決定がなされなかった場合、又は交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

平成25年度「大学生等県外就職チャレンジプログラム(県外でグッジョブ事業)」に係る業務委託業者選定企画コンペ実施要領

1.業務名

平成25年度「大学生等県外就職チャレンジプログラム(県外でグッジョブ事業)」に係る業務委託

2.事業期間

契約締結の日~平成26年3月31日まで

3.事業目的

県内新規学卒予定者(大学生、短期大学生、専修学校生、高等専門学校生)及び卒業後3年以内の未就職卒業者(以下、「大学生等」という。)に対し、県外就職に向けた採用試験対策及び意識啓発等の効果的な事前研修等を実施し、県外企業とのマッチングを行うことで、就職内定率の向上、学卒無業者の減少及び若年者完全失業率の改善を図る。

4.予算額

委託料26,340千円以内

5.事業概要

(1)大学生等に対して県外就職に向けた意識啓発及び採用試験対策等の事前研修等の実施。

(2)(1)の研修を修了した大学生等と県外企業とのマッチングの実施。

県外企業とのマッチングとは、大学生等に県外企業の新卒採用試験を受験させ、内定獲得を支援することをいう。本事業においては以下の内容を含むものとする。

① 県外2都市以上において(1都市2回以上でも可)、「県外企業合同就職面接会」(以下、「面接会」という。)を開催し、大学生等を派遣する。面接会の参加者は本事業参加者のみ(現地の大学生等の参加は認めない。)とし、面接会においては、履歴書(エントリーシート)選考、筆記試験選考、面接選考等を実施し、会社説明のみでの開催は原則として認めない。

② ①の面接会以外に、県外企業の紹介等、個別にマッチングを実施する。

6.委託業務内容

平成25年度「大学生等県外就職チャレンジプログラム(県外でグッジョブ事業)」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

7.参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)地方公共団体等から就職支援業務またはキャリア教育の実施に関する業務等の委託を過去3年以内に受けたことがある者であり、かつ県内に事業所を有している者であること。コンソーシアムの場合は、構成員全体でこの要件を満たしてもよいものとする。

(2)職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)に定める「職業紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員全体でこの要件を満たしてもよいものとする

(3)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。

①当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。

②委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

③県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。

(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定を準用する(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(5)企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員の1者以上がこの要件を満たすこと。

(6)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。

(7)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき,更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(8)自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

ア.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ.暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ.暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

エ.自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

オ.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 

(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

平成25年度「大学生等県外就職チャレンジプログラム(県外でグッジョブ事業)」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

9.今後のスケジュール

(1)企画コンペ実施説明会参加申込受付期間

①期間:公告の日から平成25年4月12日(金曜日)17時まで

②申込方法:沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。

説明会申込バナー(外部サイトへリンク)

電子申請のご利用方法(操作手順)(PDF:212KB)

※電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

③記入内容:企業名、説明会参加者氏名(1名)、連絡担当者氏名等を明記すること。また今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

(2)企画コンペ実施説明会

①日時:平成25年4月17日(水曜日)10時~11時

②場所:沖縄県庁14階会議室(〒900-8570那覇市泉崎1丁目2番2号)

(3)質問事項受付期間

①期間:説明会の日から平成25年4月22日(月曜日)17時

②質問方法:質問は沖縄県電子申請システムにて提出すること。

質問書申し込み(外部サイトへリンク)

(電子申請のご利用方法(操作手順)(PDF:212KB)

※電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

 

③回答方法:質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対してメールにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、必ず受信確認を行うこと。

④最終回答日:平成25年4月24日(水曜日)

(4)企画コンペ参加申込期限

①申込期限:平成25年4月26日(金曜日)16時

②申込方法:様式2「企画コンペ参加申請書」及び下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成25年5月1日(水曜日)までに通知するものとする。

③提出書類:上記「7.参加資格」の(1)の内容が確認できるものであることとし、コンソーシアムの場合、イ及びウは構成員ごとに提出すること。

ア.【様式2】企画コンペ参加申請書1部

イ.会社概要1部

ウ.業務実績1部

エ.職業紹介事業所の許可証等(写し)1部

オ.コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る)1部

(5)企画提案書等の提出

①提出期限:平成25年5月7日(火曜日)17時

②提出書類:企画提案書の内容、体裁ついては、別紙企画提案仕様書を参照のこと。

ア.【様式3】「企画提案応募申請書」1部

イ.企画提案書9部

ウ.実施体制図9部

エ.経費見積書9部

オ.【様式4】「提案内容説明資料」 沖縄県電子申請システムにて提出すること。

提案内容説明資料の提出(バナー)(外部サイトへリンク)

電子申請のご利用方法(操作手順)(PDF:212KB)

※電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

③提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)

④提出方法:イ.企画提案書、ウ.実施体制図、エ.経費見積書をセットとしてホッチキス等で綴り、平成25年5月7日(火曜日)17時までに持参もしくは郵送により提出すること(厳守)。なお、郵送の場合は書留郵便とすること。

(6)第一次審査(書類審査)結果

①結果通知日:平成25年5月14日(火曜日)

雇用政策課において、書類による一次審査を行い、上位3者程度を選定する。選定された業者に対しては、プレゼンテーションの場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。

(7)プレゼンテーション

①日時:平成25年5月17日(金曜日)14時~17時

②場所:沖縄県庁14階会議室

(8)委託業者決定

①決定通知日:平成25年5月20日(月曜日)

選定された業者には電話にて通知するものとする。

10.委託企業の選定方法

第一次審査(書類審査)は、様式4「提案内容説明資料」を中心に、雇用政策課にて行い、上位3者程度(3者~5者)を選定する。

第二次審査は、委託業者選定要領に基づき、第一次審査(書類審査)選定業者の提案書の内容や経費等を選定委員会において審査し、最も優れた提案者を決定する。手続き終了後、決定を通知する。

なお、採否についての意義申し立て等は受け付けない。

11.その他

 (1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。

(2)提出された企画提案書等については返却しない。

(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。

(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。

(5)本業務の受託者として選定された場合、本業務の実施の状況及び実施した結果を、今後当課が実施する企画コンペ等において受託者選定の参考にすることがある。

(6)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

 

※契約保証金について(抜粋)
第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

担当:畠山(はたけやま)

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