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更新日:2022年1月21日
まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる特例が適用になります。
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(令和4年1月14日時点)(PDF:107KB)
【令和4年1月14日時点】
まん延防止等重点措置を 実施すべき区域 |
まん延防止等重点措置を 実施すべき期間 |
特例の対象となる期間 |
沖縄県内全域
|
令和4年1月9日~1月31日 | 令和4年1月9日~2月28日 |
特例の対象となる区域などの最新情報は、厚生労働省のホームページにてご確認ください。
特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、知事の要請等を受けて、休業、営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等に協力し、当該区域内の要請等の対象となる施設において、その雇用する労働者の休業等を行った場合
沖縄県の要請内容については下記ページをご確認ください。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/koho/corona/20210227.html
◎雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
◎産業雇用安定助成金
電話:098-868-4013
受付時間:8時30分~17時15分(土日・祝日除く)
県では、「グッジョブ相談ステーション」において、事業主向けに雇用支援に関する相談(助成金制度等)窓口を設置し、社会保険労務士が相談を受けております。
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グッジョブ相談ステーション 月~金(土日祝日除く)9:00~17:00 E-mail:info@goodjob-station.okinawa 電話:098-941-2044 ※Zoom(要予約)での相談も可能です。 |
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