更新日：2012年8月14日

用語の解説（労働力調査・求人倍率）

労働力人口

15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいいます。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、労働力人口に含まれます。

非労働力人口

15歳以上人口のうち、就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計をいいます。いわゆるニートなどもここに含まれます。

就業者

従業者と休業者を合わせたものをいいます。

従業者とは、調査期間中に賃金、給与、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という。）を1時間以上したものをいいます。

なお、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたことにします。家族従業者で調査期間中に少しも仕事をしなかった者は休業者に含めず、完全失業者又は非労働力人口のいずれかに含まれることになります。

完全失業者

就業しておらず、かつ就職活動をしている失業者のことをいいます。完全失業者数は完全失業状態にある失業者の数です。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者数の割合を言います。

完全失業者の定義

ILOの国際基準により、次の3つの条件を満たす者をいいます。

1. 仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった（=就業者ではない）。
2. 仕事があればすぐ就くことができる。
3. 調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。

完全失業率

働く意志は持っているが、所得が伴わない状態の求職者を完全失業者、その完全失業者と就業者の合計を労働力人口といい、労働力人口に占める完全失業者の割合を示す経済指標のことを完全失業率といいます。

 

完全失業率の計算例

就業者数：950人、完全失業者数：50人のとき

• 労働力人口：950人＋50人＝1,000人
• 計算式：（50（完全失業者数）÷1,000（労働力人口））×100＝5
• 完全失業率：5％

有効求人倍率

ハローワーク（公共職業安定所）に登録している求職者=「有効求職者数」に対し、求人を募集している企業からの求人数=「有効求人数」との割合を示す経済指標のことをいいます。

これにより、世間で人手が不足しているのか足り過ぎなのかが分かります。

有効求人倍率は厚生労働省が毎月公表していますが、ハローワークを通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトを経由した求人・求職は含まれません。

有効求人倍率の計算例

有効求人数：100件、有効求職者数：200人のとき

• 計算式：100÷200＝0.5
• 有効求人倍率：0.5倍

新規求人倍率

新規求人倍率とは、1人あたりの求職者に対してどれだけの求人数があるのかを示す指標として用いられる言葉です。

「新規求人倍率」とは、全国の公共職業安定所(ハローワーク)で、ある月に受け付けられた新規求人数と、同じ月に求職者登録を行った新規求職者数から算出されます。

一方で「有効求人倍率」とは、同じく新規求人数に前月から繰り越された求人数を加えた有効求人数と、新規求職者数に前月から繰り越された求職者数を加えた有効求職者数から算出されます。

新規求人数

期間中に新たに受け付けた求人数（採用予定人員）をいいます。